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契約DXが進まない理由、「推進者の不在」が約6割

河部恭紀 (編集部)

2021-11-26 16:40

 契約業務でデジタル変革(DX)が進まない理由として最も多いのは「推進者の不在」。人工知能(AI)契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供するLegalForceの調査から明らかになった。

 この調査は、契約書を業務で取り扱ったことのある1000人を対象に、契約業務におけるDX進ちょくの実態把握を目的に実施。

 契約業務で最も活用されているデジタルツールは、「契約書の作成・審査」と「契約書保管」でそれぞれ33%。「契約書の作成依頼・審査依頼の受付」が30%で、「契約の締結」は28%となった。一方、38%が「デジタルツールを活用していない」と回答した。

契約業務で最も活用されているデジタルツール

 デジタルツールの導入により得られた効果としては、「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」(49%)が最多で、「契約書内容確認・作成時間の短縮」(37%)、「契約の検索性・閲覧のしやすさ」(38%)がそれに続いた。

得られた効果

 契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいない」で59%。「予算がない、または、足りない」(18%)、「セキュリティへの懸念が払拭できない」(14%)、「現在の業務課題を解決できると感じない」(10%)、「経営幹部の理解が得られない」(10%)といった回答を上回る結果となった。

デジタルツールを活用していない理由

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