契約業務でデジタル変革（DX）が進まない理由として最も多いのは「推進者の不在」。人工知能（AI）契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供するLegalForceの調査から明らかになった。
この調査は、契約書を業務で取り扱ったことのある1000人を対象に、契約業務におけるDX進ちょくの実態把握を目的に実施。
契約業務で最も活用されているデジタルツールは、「契約書の作成・審査」と「契約書保管」でそれぞれ33％。「契約書の作成依頼・審査依頼の受付」が30％で、「契約の締結」は28%となった。一方、38％が「デジタルツールを活用していない」と回答した。
デジタルツールの導入により得られた効果としては、「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」（49%）が最多で、「契約書内容確認・作成時間の短縮」（37%）、「契約の検索性・閲覧のしやすさ」（38%）がそれに続いた。
契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいない」で59％。「予算がない、または、足りない」（18%）、「セキュリティへの懸念が払拭できない」（14％）、「現在の業務課題を解決できると感じない」（10%）、「経営幹部の理解が得られない」（10%）といった回答を上回る結果となった。
