編集部からのお知らせ
「半導体動向」記事まとめ
「リスキリング」に関する記事まとめ

仮想オフィス「oVice」でZoom利用が可能に--独自のエコシステム構築狙う

阿久津良和

2021-11-29 16:54

 oVice(石川県七尾市)は11月29日、仮想オフィスサービス「oVice(オヴィス)」参加者が社内外とウェブ会議サービス「Zoom」によるオンライン会議ができる機能を追加したことを発表した。米Zoom Video Communications(ZVC)と業務提携契約を締結した。

oVice 代表取締役CEO 丁世蛍氏
oVice 代表取締役CEO 丁世蛍氏

 oVice創業者で代表取締役、最高経営責任者(CEO)の丁世蛍(ジョン・セーヒョン)氏は「われわれは偶発的なコミュニケーションや可視化を目的としたオープンスペースに焦点をあてているが、Zoomは会議室に焦点をあてている。(利用者には)Zoomを“貸し会議室”として活用してほしい」と述べ、来春には「リアル貸し会議室のユーザー体験を提供する」と今後の展開を語った。

oViceの仮想ビルは274棟、51階建ての高層ビルも

 oViceはウェブブラウザーからアクセスする仮想空間内で、自身のアバターを他のアバターに近づかせて、コミュニケーションを図る2次元空間ソリューション。2020年8月にサービスを開始し、コロナ禍によるリモートワーク需要を背景に、延べ1万4000件以上のスペース(個々の仮想空間)が利用されてきた(11月25日時点)。

 最大接続人数50人(20人推奨)の「Basic」、最大接続人数200人(50人推奨)の「Standard」、最大接続人数500人(150人推奨)の「Organization」といった月額プランのほかに、自社ビルのように独自カスタマイズ可能な「Enterprise」プランを用意する。

 oVice内の仮想ビルはすでに274棟(10月10日時点)、51階建ての高層ビルも含まれるという。朝になると約4万人(9月末時点)が出社するoVice仮想オフィスだが、oVice自身もオンライン会議機能を備えている。

 だが、同社が利用者を対象にしたアンケートによれば、8割以上が「社外とのオンライン会議はZoomを使用する。連携してほしい」(有効回答数112)と回答し、今回の提携に至った。

発表会もoViceで開催された 発表会もoViceで開催された
※クリックすると拡大画像が見られます

 oViceへのZoom組み込みは、米本社ZVCが提供するISVプログラムを使用している。ISVプログラムは通常のZoomライセンスとは異なり、契約企業の従業員がオンライン会議を開催することなく、第三者利用を認めているのが最大の特徴だ。

 利用分数に応じて課金する料金体系、API/SDKを利用した自社アプリケーションへの組み込みが可能であり、日本法人ZVC Japanがマーケティングなどで支援する。ISVプログラムは米本社と契約する必要があるものの、日本法人による支援体制を用意しているという。

ZVC Japan ISVビジネスディベロップメントマネージャー 佐野健氏
ZVC Japan ISVビジネスディベロップメントマネージャー 佐野健氏

 国内企業ではCotree、GABA、POLYGLOTS、ティーケーピー、テクノホライズン、ビザスクなどがISVプログラムを締結済みだ。一見するとoViceとZoomの役割や方向性は衝突するように見えるが、日本法人は「バッティングしない」(ZVC Japan ISVビジネスディベロップメントマネージャー 佐野健氏)と太鼓判を押した。

 oViceは今後の展開として、9月7日に発表したリコーの「RICOH THETA」を活用して「オンラインとオフラインのハイブリッドな環境」(丁氏)の提供を目指す。現在は約30社が参加する概念実証(PoC)段階で、2022年春に一般提供を行う予定だ。

 また、従来のリアルオフィスに並んでいたホワイトボードやオフィス書庫といった物理面、勤怠管理や議事録といったシステム面を「サードパーティーソリューションと連携して担保する『oVice Echosystem』を目指す。ZVCとの連携もエコシステムの1つ」(丁氏)だと述べている。

 Zoomと競合するようなオンライン会議も対象内かと尋ねたところ、丁氏は「含んでいる。(利用者の)ニーズに応じて選んでいく」、佐野氏は「顧客が使いやすい(と感じる)ソリューションを選べるのがベスト」と回答した。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. 開発

    なぜ、コンテナー技術を使うことで、ビジネスチャンスを逃さないアプリ開発が可能になるのか?

  2. セキュリティ

    2022年、セキュリティトレンドと最新テクノロジーについて、リーダーが知っておくべきこと

  3. ビジネスアプリケーション

    全国1,800人のアンケートから見えてきた、日本企業におけるデータ活用の現実と課題に迫る

  4. 運用管理

    データドリブン企業への変革を支える4要素と「AI・データ活用の民主化」に欠かせないテクノロジー

  5. 経営

    テレワーク化が浮き彫りにしたリソース管理の重要性、JALのPCセットアップを支えたソフトウエア

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]