トレンドマイクロは、デジタルトランスフォーメーション（DX）とサイバーセキュリティについて調べた「DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査」の結果を発表した。DX推進組織にセキュリティ人材がいる割合は14.3％にとどまっていたという。
調査は、国内の企業や行政組織のDX組織担当者315人を対象にアンケートしたもの。まずデジタルへの取り組み状況では、紙文書処理などアナログな業務手順をIT化する「デジタイゼーション」段階の回答者が41.3％、デジタルベースのビジネスプロセスやポリシーを整備する「デジタライゼーション」が34.0％、企業文化などを含めビジネスが変革している「DX」段階が24.8％だった。
また、DX関連システムでセキュリティインシデントの発生を経験したのは35.2％に上った。セキュリティインシデントによる被害の最多は、「業務提携先に関する情報漏えい」の36.0％。以下は「技術情報に関する漏えい」（29.7％）、「ランサムウェア以外によるデータ破壊・損失」（28.8％）、「従業員や職員に関する個人情報の漏えい」（26.1％）などだった。
DX推進組織の担当者が経験したセキュリティインデントの被害（出典：トレンドマイクロ）
DX推進でサイバーセキュリティ対策への懸念がある回答者は94.4％に上り、特に懸念するものには、「セキュリティ戦略の策定」（30.6％）や「セキュリティポリシーの策定」（28.1％）、「人材の確保」（24.7％）などが挙がった。実際に行った対策は、「セキュリティ戦略の策定」（41.3％）や「セキュリティポリシーの策定」（37.5％）などだった。
DX推進でサイバーセキュリティ対策にも取り組める人材の状況では、33.7％が「人材はいるが不足（1年以内に新規採用予定）」、28.3％が「人材はいるが不足（直近の新規採用予定なし）」とし、「人材は十分にいる」は14.3％、「人材はほとんどいない」が23.8％だった。
