SCSKは、統合電子データ交換(EDI)サービス「スマクラ」とSAPとの連携機能を提供する。SAPの顧客がスマクラを利用することで、2022年1月改正の電子帳簿保存法への対応など、EDI機能を自社構築(オンプレミス)型に比べて迅速にかつ費用も抑えて導入できる。導入後のEDI機能に関わる運用負荷も軽減可能だという。
スマクラは、契約社数300社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支える全業界向け「統合EDIサービス」。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続するクラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力業務や通達業務の効率化を実現する。インターネット系EDIから、従来型EDI、流通BMS、Web-EDI、FAX配信まで、幅広いEDIニーズに柔軟に対応し、全銀EDIシステム(ZEDI)やAnserDATAPORTにも対応した金融EDI、海外接続や業界VAN(異機種間接続を可能にする業界のネットワーク)との接続実績もある。
2022年1月1日の電子帳簿保存法改正では、「電子取引データを紙出力し、保存する」ことが禁止される。2024年1月にはINSネット(ISDN回線)デジタル通信モードの提供終了や電話網のIP化に伴い、既存の受発注などのEDIによる企業間取引が従来通りに使用できなくなり、SAPユーザーも適応していく必要がある。
今回発表した連携サービスでは、EDI基本機能としてインターネットEDIや海外接続対応の機能も提供し、IDOC(Intermediate Document)フォーマット連携やSAP API連携も可能にする。
また、改正電子帳簿保存法に対応できるよう、電子帳簿保存法要件を遵守したクラウド型のEDIデータ保存サービス「スマクラ データアーカイブ」をSAP利用企業向けに提供する。
さらにINSネットの「デジタル通信モード」終了によるインターネット手順への移行やAnserDATAPORT接続対応などにも対応する。AnserDATAPORTは、NSネットの後継サービスとしてNTTデータが提供するマルチバンク接続サービス。スマクラではインターネットを活用したEDIへの移行すを実現するサービスとしてSAP利用企業向けに「スマクラ for Internet EDI AnserDATAPORT接続サービス」を提供する。