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Dropbox、事業戦略発表--「Virtual First」は働き方をどこまで変えられるのか

阿久津良和

2021-12-06 07:00

 Dropbox Japanは12月3日、2022年度の事業戦略説明会を開催。7月に代表取締役社長へ就任した梅田成二氏の初披露の機会となった。

Dropbox Japan 代表取締役社長 梅田成二氏
Dropbox Japan 代表取締役社長 梅田成二氏

 今後の事業戦略について梅田氏は「顧客の声を踏まえながら『現場力が上がる使えるデジタル』を目指す」と目標を語った。自社ソリューションの強化やパートナー戦略の拡張などを進めていく。

従業員300人以下企業にアンバサダー

 米本社Dropboxが2020年10月に標榜した「Virtual First」は、コロナ禍でのオフィスのあり方を示した、新しい働き方だ。全社員がテレワークを基本としながら、必要にあわせてチームが対面で集まるという働き方を目指している。背景にあるのは、在宅勤務時の生産性維持が可能であることを踏まえつつ、旧態依然の勤務体制を否定する一方で、コミュニケーションや共同作業に対する懸念である。

 同社は誰しもが満足するハイブリッドワークを実現するため、オンライン会議のコアタイムを4時間に制限し、自社従業員のリモートワーク化のみならず、共同作業空間である「Dropbox Studio」を各所に設けることで、必要に応じて共同作業とコミュニティー構築が可能になるという。あわせて、Dropboxも含めたテレワークなどの経験から得られたVirtual Firstの原則をまとめてある、企業がコロナ禍に対応するためのガイドライン「Virtual First Toolkit」も提供している。

 Dropbox Japanは日本独自の施策として「バーチャル・ファースト・アンバサダー・プログラム」を始める。従業員300人以下の中堅中小企業が応募でき、参加企業は「Dropbox Business」のライセンス費用が優待されるが、Dropbox Japanのオウンドメディア「Dropbox NAVI」やSNSなどで自社の働き方、関連した取り組みなどの情報を発信する必要がある。募集期間は2021年12月6日~2022年1月31日。

 2021年7月から代表取締役社長に就任した梅田氏は、Virtual Firstにおける非同期と同期を活用したワークスタイルに感銘を受けたという。同氏はアドビや日本マイクロソフトといった外資系企業に従事してきたが、「同期と非同期時間による労働時間の分別に目から鱗が落ちた」と語っている。

 12月末で会期末を迎える2021年度のビジネスは好調で、「日本のビジネスはトップクラス。グローバルを牽引する成長市場」(梅田氏)だという。グローバルでは、2021年第3四半期は前年同期比13%の成長を遂げたとし、「個人で利用し、そこから業務利用に派生する」(梅田氏)流れが続いている。国内では建設業やIT系企業、メディアの順にDropbox Businessの利用率が高く、今後は文教や中堅中小企業を視野に含めている。

Dropbox Businessの国内事例 Dropbox Businessの国内事例
※クリックすると拡大画像が見られます

 2022年度の事業戦略として(1)コンプライアンス(法令順守)対応、(2)製品ポートフォリオの拡張、(3)他社ソリューションとの連携強化、(4)新しい働き方の提案と実践――という4項目に注力する。

 (1)「コンプライアンス対応」では、改正電子帳簿保存法や政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program:ISMAP)など国内規制に対応する。

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