日本マイクロソフトとローソンは、店舗ごとの状況に合わせた売場を実現するため、店舗デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みで協業することに合意した。11月から2022年3月まで神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図る「店舗運営支援AI」を活用した実験を開始する。
ローソンは、今回の取り組みの結果を活用し、これまでに取り組んできたさまざまな店舗施策の有効性を確認することができるほか、スーパーバイザーによる店舗経営の指導にも利用できるとしている。また、データに基づいた検証を行うことで、よりスピーディーに自律的な店舗運営に取り組むことができるようになるとしている。
店内に設置しているカメラ
実証実験の概要（イメージ図）
今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売場の通過人数や来店客の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率など）を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データなどと合わせて分析する。分析したデータを参考に、棚割や販売促進物掲出など各店舗の状況に合わせた売場に改善し、顧客にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図っていく。
データの分析は、Microsoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で行う。これは人工知能（AI）で、匿名化されたPOSデータ、会員データとカメラデータ、音声データなどを用いて、行動分析、仮説立案、店舗施策の変更のサイクルを実行する。その結果から売上・利益向上などの指標を顕在化するプロセスを構築し、各施策の変更による結果を分析、各店舗に適した施策の優先度を可視化する。
両社は今回の取組みでの効果を今後検証し、「店舗運営支援AI」の全国のローソン店舗への拡大を目指す。
