Intelは、傘下のMobileyeを2022年半ばに米国の株式市場で上場させる計画を発表した。Mobileyeは2014年に上場したが、2017年にIntelに買収された。買収額は153億ドルだった。
Intelは現在、Mobileyeの株式を100％保有しており、株式公開後も過半数を保有する。今後も戦略的パートナーとして、Mobileyeと自動車業界向けソリューションを共同開発していく。上場後、Mobileyeのすべての資産、2020年にIntelが買収したMoovit、「LiDARとレーダーの開発を担当するIntelのチーム」がMobileyeの一部となる。Mobileyeの創業者Amnon Shashua氏は最高経営責任者（CEO）にとどまり、現在の経営陣も留任する。
Intelは、「新たな上場企業を創設することで、Intelの株主のためにMobileyeの価値を引き出せるようになるとともに、Mobileyeのこれまでの成果をベースに、より広範な市場にサービスを提供できるようになる」としている。Mobileyeは最近、「EyeQ」システムオンチップ（SOC）の出荷が1億個に達したほか、ロボタクシーの披露、米国や欧州、アジアなどの複数の都市における自動運転車両の試験拡大など成果を上げている。また現在、世界で自動車メーカー30社超と先進運転支援システム（ADAS）プログラムに関する41件の契約を結んでいる。
IntelのCEOであるPat Gelsinger氏は、新規株式公開（IPO）が「Mobileyeのイノベーションの実績を拡大する最良の機会」をもたらすとし、2021年に前年比で40％以上の増収が見込まれると述べた。
Mobileyeはいずれ完全な自動運転車を販売することを目指し、今後も実現に向けて取り組んでいく。2023年に開始するMaaS（Mobility as a Service）プログラムのほか、2024年にスタートするMobileyeの自動運転システム向けのコンシューマーおよびB2B向け車両のプロダクションデザインの取引を複数確保している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
