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ウクライナのユニークなIT企業に見習うべきDX推進モデルとは

松岡功

2021-12-09 10:51

 デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する技術力や事業モデルが欧米で高く評価されているウクライナのITサービス企業がこのほど、日本で本格的に活動を始めた。そのユニークな存在感を発揮できるかどうかの一方、とりわけ事業モデルはDXを推進する日本企業にとって見習うべきところがありそうだ。

ウクライナのITサービス企業「ELEKS」が日本で活動開始

 ウクライナのITサービス企業の名称はELEKS(エリックス)。日本ではまだ知られていないが、欧米ではDX分野で先進的な存在として、これまで数々の受賞歴を持ち、有力メディアにも数多く取り上げられてきた。

 そんなELEKSがこのほど、大日本印刷および野村総合研究所からも出資を受ける形で日本法人「ELEKS Japan」を設立し、日本で本格的に活動を始めた。

 ELEKS Japanが12月1日に開いた記者会見では、その先進ぶりが明らかになった。説明役は、ELEKS Japanの取締役社長 兼 最高執行責任者(COO)に就いた田井昭氏と、取締役最高マーケティング責任者(CMO)に就いた西野弘氏。ITおよびDX分野で豊富なキャリアを持つ両氏は、ELEKS本社との交渉役も務めた日本法人設立の立役者でもある(写真1)。

写真1 : 記者会見の登壇者。左から、大日本印刷 常務執行役員 情報イノベーション事業部長の沼野芳樹氏、田井氏、在日ウクライナ特命全権大使のSergiy Korsunsky(セルギー・コルスンスキー)氏、西野氏、Dave Pacanowsky(デイブ・パカノウスキー)氏
写真1 : 記者会見の登壇者。左から、大日本印刷 常務執行役員 情報イノベーション事業部長の沼野芳樹氏、田井氏、在日ウクライナ特命全権大使のSergiy Korsunsky(セルギー・コルスンスキー)氏、西野氏、Dave Pacanowsky(デイブ・パカノウスキー)氏

 では、両氏の説明からELEKSの特徴を見ていこう。

 田井氏がまず挙げたのは、ウクライナが欧州で最大級のITプロフェッショナル人材数を保有し、高度なソフトウェア開発をこなしてきた国であることだ。このため、数々の有力なグローバルIT企業がウクライナにR&Dセンターを構えているという。

 そうした中でELEKSは1991年に創業し、現在約2000人のITプロフェッショナル人材を擁し、世界15カ所に事業拠点を展開。これまで700以上のプロジェクトを成功させた実績を持つ。

 田井氏が特に強調したのは、ソフトウェアの開発だけでなく、顧客の要望に応じたコンサルティングやデザインからサポートに至る上流から下流までの一連のプロセスをカバーしていることだ。とりわけ、DXプロジェクトでは品質の高さと共にスピードの速さが求められるだけに、「一気通貫の開発プロセスで顧客の要望に応える仕組みは、まさしくDXプロジェクトに必須だ」(田井氏)と力を込めた(図1)。

図1 : ELEKSによる一気通貫の開発プロセス(出典:ELEKS Japan)
図1 : ELEKSによる一気通貫の開発プロセス(出典:ELEKS Japan)

 もう1つ、田井氏がELEKSの特徴として挙げたのは、プロジェクトの進め方としてCoE(センターオブエクセレンス)を徹底して実践していることだ。「さまざまな専門分野を持つ人材が必要に応じてCoEによってプロジェクトごとに『スマートチーム』を編成し、顧客ニーズに対して最先端技術を的確かつ迅速に適用していくことができる」(田井氏)と先進ぶりを説明した(図2)。

図2 : ELEKSによるCoEでのプロジェクト推進(出典:ELEKS Japan)
図2 : ELEKSによるCoEでのプロジェクト推進(出典:ELEKS Japan)

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