ContractSは12月9日、同社契約ライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management：CLM）システム「ContractS CLM」で事業者署名型（立会人型）の電子契約機能「ContractS SIGN」をリリースしたことを発表した。
ContractS CLMは、ContractS SIGNの追加により、ユーザーが自社に最適な契約プロセスを構築し、一連の契約業務の流れの中で信頼性の高い電子契約機能をワンストップで利用することを可能にするという。
ContractS SIGNの仕組み
ContractS SIGNは、グレーゾーン解消制度を利用し、電子署名法2条1項の電子署名に該当するとの回答をデジタル庁、法務省、財務省から得ている。そのため、CLMシステムが提供する電子契約としては国内で初めて電子署名法に準拠した電子署名であることが確認され、官公庁および地方公共団体との契約などでも利用可能となっているとContractSは説明する。
ContractS CLMでは、タイムスタンプを利用した電子契約機能をこれまで提供していたが、ContractS SIGNのリリースにより、ContractS CLM上で、電子署名法に準拠した形で電子契約を締結できるようになった。
ContractS SIGNでは、ContractS名義の署名鍵を利用して契約書に電子署名を付与する。契約書の署名パネルを確認することにより、誰がいつ締結行為を行ったのかを確認することが可能となる。
自社署名に加えて時刻認証業務認定事業者（TSA）の発行するタイムスタンプトークンのデジタル署名を付与することで、合意形成時点において文書が存在し、それ以降に改ざんされていないことの証明が可能となっている。
ContractS SIGNのリリースにより、デジタル署名の証明書や失効データを格納する長期検証が標準で有効となっている。これにより、証明書の有効期限切れや証明局が存在しなくなったなどの理由により、文書の電子署名が検証できなくなる事態を回避し、契約期間が長期にわたる契約書にも安心して利用できるという。
また、電磁的記録を用いて作成された取締役会議事録への電子署名にもContractS SIGNを利用できるようになった。
ContractSによると、ContractS SIGNリリースの背景には顧客からの要望があったという。総務省、法務省、経済産業省から2020年7月17日と9月4日に公表された「電子署名に関するQ&A」により、電子署名法の解釈基準が明らかになったことを受け、電子署名法に準拠した事業者型電子契約機能開発への要望が多かったと同社は説明する。
ContractSが2021年8月に実施した調査でも、電子契約導入企業の9割以上が電子契約導入後も紙での契約書締結を経験しており、そのうちの47.2％が自治体、44.4％が行政に対して紙の契約書締結が発生したと回答している。
ContractS CLM上のContractS SIGN選択画面イメージ
