2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏
日本オラクル 取締役 執行役 社長の三澤智光氏（写真提供：日本オラクル）
新型コロナウィルス感染症の影響が緩和されることを見据え、日本においても多くの企業が経済回復と加速のためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めています。また、企業に対する環境・社会・企業統治（ESG）に関連した非財務情報の開示要請が日本を含め世界的に強化されていることから、デジタルを活用した非財務情報に関するデータ収集と管理作業の効率化に向けた取り組みが求められています。
日本オラクルでも、イノベーション創出による競争優位の強化を図る「攻めのDX」と、経営環境の変化やリスクへの対応、事業継続性の確保を図る「守りのDX」の両輪で自身の改革に取り組み、データドリブン経営を「Oracle Cloud」で実現しています。自ら取り組むことで得られた知見やノウハウを活用し、お客さまのDXおよびESG経営の推進を支援していきます。
さて、日本オラクルでは重点施策として、「DXの加速」「ミッションクリティカルなシステムのクラウド化」「次世代社会公共基盤の実現支援」「パートナーエコシステムの拡充」の4つを掲げています。
まずDXの加速について、スピード感を持ち、コストを抑えてDXを実現していく上で、広範かつ統合されたビジネスアプリケーションを提供する「Oracle Cloud Applications」がお役に立てるはずと考えています。Oracle Cloud Applicationsにより、業務プロセスをグローバルのベストプラクティスに合わせて標準化・効率化することで、余剰の経営資源を確保し、成長分野に集中投資することに寄与していきます。
このOracle Cloud Applicationsの事例の一つに、三井住友フィナンシャルグループにおける「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」の導入があります。この事例では、業務プロセスの抜本的改革の一環として、会計業務の共通化に「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用いただきました。
次に、ミッションクリティカルなシステムのクラウド化です。膨大なデータを処理する必要がある、ミッションクリティカルなシステムのクラウド化は困難であり、コスト負担が大きいとされてきました。
