2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史氏
2021年も、歴史的なパンデミックに対処しながらビジネスを継続するという、難しい状況が続きました。しかし、このような状況下で、多くのお客さまがデジタルトランスフォーメーション（DX）に舵を切り、クラウドシフトが一気に進んだ1年となりました。
SAPジャパンは、クラウドカンパニーとしてさらに深化することを最優先事項に掲げ、お客さまのDXを支援するため、「ナショナルアジェンダ」「デジタルエコシステム」「日本型インダストリー4.0」「クラウド」「エクスペリエンスマネジメント」の5つの重点エリアにおける取り組みを推進してきました。
1月末には、あらゆる業種、あらゆる規模のお客様がDXを実現するためのコンシェルジュサービスとして、新たな「RISE with SAP」のオファリングを提供開始しました。「SAP S/4HANA Cloud」を新規に採用いただいたお客さまのほとんどはRISE with SAPを選択され、既存のお客さまによる移行も進み、非常に手応えを感じております。また、9月には、金融サービス業界に特化して変革をサポートするSAP Fioneerジャパンを設立、2月にSAP SEが買収したプロセス管理ソリューションを提供するSignavioの日本法人シグナビオ・ジャパンも、10月には本格的に活動を開始するなど、お客さまのDX実現に向けた業種別の取り組みやソリューションの拡充も行いました。
2021年は、「ナショナルアジェンダ」に関する活動も活発に行った年でした。大阪府との包括連携協定の締結、グラミン日本との生活困窮者の経済的自立支援での連携協定締結、沖縄市におけるワクチン接種支援、会津地域の中小製造業向けの共通基幹システム（CMEs）の構築など、自治体と連携したさまざまな取り組みを推進しました。
2022年、DX実現に向けたクラウドシフトの勢いは止まることなく、さらに加速していくと考えています。SAPジャパンは、「クラウドカンパニーへのさらなる深化によってお客様の成功に寄与すること」「社会課題解決を通じて、お客様そして社員から選ばれる会社となること」「お客様をサステナブルな企業へ変革することを支援すること - 一億人へのインパクト」の3つの方針のもと、お客さまのインテリジェントエンタープライズ化を推進してまいります。
特に、2022年のSAPは、グローバルで創業50周年、日本で創業30周年を迎えますが、これを機に、クラウドカンパニーへの大転換を進める1年と位置付けています。営業だけでなく、すべての組織が、クラウドを提供していくための組織に変わり、それを一気に加速させていきます。
社会課題解決という点に関して、世界の中でも日本は、社会課題の多い課題大国です。少子高齢化、地域格差、経済所得格差、GDPの低成長など、日本が先行する課題をデジタルの力で解決できるよう、取り組んでいきます。
また、サステナブル経営に関してSAPは10年以上にわたって自ら取り組んできました。Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）における15年連続ソフトウェア業界のリーダーの認定など、主要なサステナビリティー指標で高い評価を得ています。全世界の企業に製品やサービスを提供し、それらの企業が世界の商取引の87％に関与しているという、他社にはない特別な立場にもあります。この経験と影響力を生かして、お客さま企業のサステナブル経営実現にも貢献してまいりたいと思います。
