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リコー、改正電子帳簿保存法対応の「RICOH 証憑電子保存サービス」提供開始

NO BUDGET

2022-01-11 07:40

 リコーは、「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供開始した。

 同サービスは、企業間取引に用いられるさまざまな証憑(取引関係書類)の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューション。紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を同社が顧客に代わって入力し返却、電子保存する。返却までの期間は5〜10営業日。

 アップロードした証憑は1月1日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行える。またメールやウェブなどデジタルデータのほか、紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードすることも可能で、請求書、納品書、領収書をはじめとした、さまざまな証憑に対応している。さらに入力代行による索引付け精度は99.9%以上と高精度でデータ化に対応している。

サービス概要
サービス概要

 証憑は版管理方式(削除・修正の履歴による方式)でクラウド上に法定年数に応じた長期保存ができる。また入力代行だけでなく、「帳簿ID」「任意項目」を顧客が手動入力することも可能だ。

 さらに複合機からだけでなく、ブラウザ(「Microsoft Edge」「Google Chrome」「Mozilla Firefox」)からのアップロードも可能。「取引先名」「取引金額」「取引日」による検索・複合検索ができ、紙や電子などさまざまな形式で集まった証憑も一カ所で確認できる。

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