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日立Solと東京海上日動、企業の自由貿易協定の活用リスク低減で協業

NO BUDGET

2022-01-12 17:12

 日立ソリューションズ(日立Sol)と東京海上日動火災保険(東京海上日動)は1月11日、企業による自由貿易協定(FTA)の活用リスク低減に向けた協業を発表。FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産(協定国産)であることを企業が証明する原産地証明書発行業務において、書類の不備のトラブル対応を支援する保険が付帯されたソリューションを共同で開発する。日立ソリューションズは、開発したソリューションを「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、1月11日から販売する。

 原産地証明書発行業務は、FTAを用いて輸出する物品が協定国産であることを企業が証明するために行われる。経済連携協定(EPA/FTA)で関税の減免を受けるためには、輸出する物品が協定国産であることを示し、原産性を判定する原産地証明制度への対応が必要となる。

 原産地証明制度には、日本商工会議所に申請して原産地証明書の発給を受ける従来の第三者証明制度と、企業が自ら協定国産であることを証明する自己証明制度がある。近年発効された環太平洋経済連携協定(CPTPP、通称TPP11)や日欧経済連携協定(日欧EPA)などでは自己証明制度が採用されており、今後も主流となることが予想されるが、企業が自ら発行する場合のリスクの増加も懸念される。

「原産地証明書管理サービス プレミアム版」のイメージ
「原産地証明書管理サービス プレミアム版」のイメージ

 同プレミアム版では、以前から提供している貿易管理業務(原産性の判定業務)の体制確立や企業ルールの策定におけるコンサルテーションに加え、万一のトラブルにおいて、弁護士や通関士などの専門家と連携して迅速に対応できるよう、発生する各種費用の補償を新たな保険として付帯している。

 コンサルテーションでは、システム導入と組織・業務規程の策定の両面から業務改革を支援することで、原産性判定の体制を確立するとともに、原産性の根拠となる証明書類を一元管理した統制強化と手続きのワークフロー化により、法令違反のリスクを回避し業務効率化を実現する。

 今後、両社は貿易管理業務(原産性の判定業務)の潜在的かつリスク度の高いコンプライアンスリスクなどを転嫁する保険の共同開発も目指す。

 同プレミアム版の価格は、初期費用が300万円(事前ヒアリングと結果の環境への反映、ユーザー、組織、役割、マスターデータなどの登録手順の説明、コンサルティングは別途)、月額費用が55万円(契約期間は1年単位、同時接続5ユーザー、ストレージ容量300GB、ヘルプデスクインシデント1インシデント/月を含む)。

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