編集部からのお知らせ
CNET_ID限定PDF「システム監視の新ワード」
注目の記事まとめ「Emotet」動向

長野県中野市、クラウド型の電子契約サービスを導入--持続可能な行財政運営を推進

NO BUDGET

2022-01-20 15:06

 長野県中野市は、弁護士ドットコムが提供するクラウド型の電子契約サービス「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート 〜自治体向けプラン〜」を導入する。弁護士ドットコムが1月18日に発表した。

 同サービスは、弁護士ドットコムがNTT東日本向けにOEM提供しているもので、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約作業をPCだけで完結できるサービス。全てがクラウド上で完結するため、契約締結の迅速化とコスト削減を実現する。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与し、リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能だ。

電子契約導入前後の契約締結業務イメージ(出典:弁護士ドットコム)
電子契約導入前後の契約締結業務イメージ(出典:弁護士ドットコム)

 中野市では、書類送付や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、市役所業務の最適化とデジタル変革(DX)施策の加速を図る目的で同サービスを採用した。また書類による対面業務をなくすことで、新型コロナウイルス感染防止に努め、自治体への訪問不要や郵送時間の削減といった契約業務における効率化と、郵送・印紙費用のコスト削減も見込めると判断した。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]