日立製作所（日立）はServiceNow Japanの協力のもと、横浜市の予算・財務情報管理システムの構築を開始すると発表した。同システムは、データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定。
横浜市では、予算の編成や財務諸表の作成において、必要な情報のデータ化と連携が十分に行われておらず、重複入力の解消などによる事務作業の効率化や、行政経営に必要なデータの可視化などにおいて課題が生じていたという。
今回の刷新に当たり日立は、従来個別のシステムやファイル、メールの授受によって実施してきた、事業計画・予算編成から期中の執行管理、決算・事業評価という財務事務のプロセスをデジタル化し、業務の効率化とデータの一元化を推進する。さらに、各部門が管理する資産情報などの財政データを集約するほか、タイムリーに集計・分析、ダッシュボードなどで可視化する機能を構築し、行政経営における意思決定を支援する。
なお、将来の行政経営の環境変化に備えて予算の編成過程の柔軟な変更を可能とするとともに、多様な事業評価項目の追加・変更に対応するため、ServiceNowのローコードプラットフォームを採用。ローコードプラットフォームでは、ドラッグ&ドロップによるグラフィカルユーザーインタフェース（GUI）操作を中心として、プログラミング言語の知識に依存することなくアプリケーションの作成を行うことができる。日立は財政事務の刷新をはじめ、データ分析に基づいた意思決定・行政経営の判断を行うEBPM（Evidence-Based Policy Making）の実現といった新たな取り組みに向けて、システムの構築を進める。
