大和証券は、経費精算業務の抜本的改革のため「SAP Concur」を採用した。コンカーが発表した。
大和証券が導入したのは、経費精算・管理「Concur Expense」、請求書管理「Concur Invoice」などのSoftware as a Service（SaaS）。Concur Expenseは1月に社員約9000人を対象に導入しており、Concur Invoiceは2022年中に導入予定だ。
なおこのほかに申請内容の目視チェックと監査代行を行う「Auditサービス」、専門オペレーターが利用者からの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」も導入する予定だ。
大和証券は、生産性の向上を目的とした業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実施していたが、制度上の課題から経費精算業務に関しては部分的な効率化にとどまっていた。しかし2020年度、2021年度の税制改正大綱による電子帳簿保存法の要件緩和をきっかけに、経費精算業務全体の効率化が見込めたため、今回の導入に至った。
大和証券ではSAP Concurソリューションについて、グループ会社も含め大規模で利用できるプラットフォームであり、大手金融業界における多数の導入実績があることなどを評価した。さらに金融業界の必要水準を満たす強固なセキュリティ基盤を有し、コンカー側が法改正などについて豊富な知識を有していることも選定ポイントとなった。また分析機能「Business Intelligence」の活用により、ガバナンス強化やコスト適正化が見込めることも採用ポイントとして挙げられている。
