三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2月22日、米Akamai Technologiesと2019年に合弁で設立したブロックチェーンビジネスを手がけるGlobal Open Network Japan（GO-NET Japan）の事業を停止すると発表した。コロナ禍で需要が見込めないためとし、事業停止後に清算手続きに入るという。
両社は、2019年4月にMUFGが80％、Akamai側が20％を出資してGO-NET Japanを経営管理するGlobal Open Network（GO-NET）を設立、GO-NETの100％子会社としてGO-NET Japanが事業開発を進め、Akamaiのエッジコンピューティング基盤やブロックチェーン技術とMUFGの金融ビジネスのノウハウを生かした安全・高速・大量を特徴とする決済サービスを2021年4月に事業として開始した。また、IoT機器管理などのサービスなどを計画していた。
GO-NETおよびGO-NET Japanの事業停止と清算の理由についてMUFGは、決済サービスではコロナ禍の影響から決済件数の伸び悩み、当初見込んだ規模での事業展開が困難になったこと、IoT機器管理などのサービスでは需要を見込める市場を捉えきれず事業化に想定以上の時間がかかるとし、今後の黒字化が不可能と判断したためと説明する。
今後は取引先や関係各社との協議を経てGO-NET Japanを事業停止し、その後にGO-NETおよびGO-NET Japanの清算手続きを進める。MUFGとAkamaiの協力関係については議論を行うという。
