NTT東日本は3月1日、法人向けのローカル5G（自営型第5世代移動体通信システム）サービス「ギガらく5G」の提供を5月に開始すると発表した。最低料金が従来の約5分の1という月額30万6900円を設定し、低価格を特徴付ける。
ローカル5Gは、携帯電話会社などが全国的に提供する5Gサービスとは異なり、一般企業や組織などが事業拠点の敷地内などで運用する5Gの通信システム。原則として通信に必要な免許を総務省から取得したり、通信設備などを自前で調達したりする必要があり、運用費だけでも月額数百万円ほどかかるという。
新サービスは、NTT東日本が法人顧客に代わり、ローカル5Gに必要な通信設備一式の調達とその構築・運用、免許の申請・取得を全て代行する。通信設備は、「5G SA（スタンドアロン）」と呼ばれる5G専用のもので、4Gなど従来型の通信方式を併用しないことから、高速・大容量・低遅延の5Gの通信メリットを得られるとする。
ローカル5Gは、例えば、製造工場内で多数の機器を遠隔制御したり、生産関連の膨大な量のデータを管理システムへ高速転送したりするなど、さまざまな産業領域での利用が見込まれている。ただし、現状では通信設備の運営ノウハウなどを持つ企業や組織が非常に限られるため、固定網などの通信事業者や通信機器メーカーなどが、ローカル5Gの代行サービスを提供するケースが増えている。
ギガらく5Gの提供範囲は全国だが、ローカル5Gの通信設備から先に接続する通信網として同社とNTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」などが必要になる。
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