米国のチップメーカーNVIDIAは米国時間3月1日、サイバー攻撃を受けたことにより、従業員の認証情報や社内の情報が一部流出したことを明らかにした。現在の情勢を鑑み、今回の攻撃がロシアによるウクライナ侵攻とは無関係とみていることを表明すべきだと判断したという。
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NVIDIAの広報担当者は、「当社は、NVIDIAの環境にランサムウェアが展開された証拠も、この件がロシアとウクライナの武力衝突に関係するという証拠も確認していない」と述べた。
NVIDIAは、ITリソースに影響を及ぼすサイバー攻撃を2月23日に検知したと述べた。それからほどなく、ネットワークを一層堅牢にして、「サイバーセキュリティ事件対応の専門家を専従させ、法執行機関に通報した」という。攻撃の範囲についてはそれ以上の詳細を明かさなかったが、同社のチームがこれまでにオンラインに流出した情報を分析中だとした。
サイバー関連の事件は、2021年に急増して過去最多となっている。米個人情報窃盗リソースセンター（Identity Theft Resource Center：ITRC）のレポートによると、2021年に米国で報告されたデータ侵害の件数は前年比で68％も増加し、過去最高だった。そうした攻撃の中でも、IT企業が標的にされるケースが多くなっている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
