Microsoftは8月、「Microsoft 365」「Office 365」商用版の値上げを3月1日に実施すると発表した。同社は米国時間2月28日、一部のパートナーらを対象に値上げを延期し、2週間の猶予期間を設けることを明らかにした。

提供:Microsoft
Microsoftは、商用版Office 365とMicrosoft 365のサブスクリプションの多くで、2022年3月1日よりグローバルに値上げするとしていた。「Microsoft 365 Business Basic」で1ユーザーあたり年間12ドル(約1400円)、「Microsoft 365 E3」で1ユーザーあたり年間48ドル(約5600円)などの値上げが予定されていた。一般ユーザーや教育向け、「Microsoft 365 E5」SKUは対象外だ。Office 365を10年以上前にリリースして以来、初の値上げだとMicrosoftは述べていた。
Microsoftは28日、一部のリセラーやパートナーを対象に、予定されていた価格変更まで猶予期間を2週間設けることを明らかにした。現在製品を利用しているクラウドソリューションプロバイダー(CSP)などの一部パートナーは、協定世界時(UTC)3月15日午前0時まで値上げ前の現行価格でトランザクションを受けられる。3月1日の価格改定に至るまでの「現在の需要の高さ」が延期の理由だとしている。
2022年3月1日から適用予定とされていた価格(ユーザー1人当たり)は以下の通り。
- 「Microsoft 365 Business Basic」:月額5ドルから6ドルへ
- 「Microsoft 365 Business Premium」:月額20ドルから22ドルへ
- 「Office 365 E1」:月額8ドルから10ドルへ
- 「Office 365 E3」:月額20ドルから23ドルへ
- 「Office 365 E5」:月額35ドルから38ドルへ
- 「Microsoft 365 E3」:月額32ドルから36ドルへ
Microsoft 365 E5(月額57ドル)は3月の値上げの対象にならない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。