ウクライナはロシアによる侵攻を受けて、ドメイン名の管理などを担う非営利団体ICANNに対し、「.ru」「.su」などロシアのトップレベルドメイン（TLD）と、同国に関連するSSL証明書の取り消しを要請した。要請を行ったのは、ICANNのウクライナ代表であるAndrii Nabok氏と、ウクライナ副首相兼デジタル変革相のMykhailo Fedorov氏だ。
これに対するICANNの回答は、ノーだった。
ICANNの最高経営責任者（CEO）兼プレジデントであるGoran Marby氏はその旨を書簡で伝え、「ICANNは、ウクライナと世界のインターネットのセキュリティ、安定性、レジリエンシーの支援を続ける準備ができている」と締めくくった。
Fedorov氏は、欧州、中東、中央アジアの一部地域を管轄する地域インターネットレジストリーのRIPE NCCにも、ロシアがIPv4とIPv6のアドレスを使用する権利を取り消し、同国のDNSルートサーバーを遮断することを要請していた。
RIPEはこの要請を既に拒否している。RIPE NCC執行委員会は、「通信手段は、国内政治紛争、国際紛争、または戦争の影響を受けてはならない。これには、正しく登録されたインターネットのナンバリングリソースの提供が含まれる」と述べた。
これらの動きは意外ではない。インターネット関連組織の人々はこれまでに、要請に応じるべきではないとの姿勢を明らかにしていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
