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「Oracle Cloud Infrastructure」に複数の新機能--さらなる柔軟性を実現

Stephanie Condon (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2022-03-16 14:03

 Oracleは米国時間3月15日、コンピュート、ネットワーキング、ストレージの新機能で「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を強化すると発表した。いずれも柔軟性を備え、使いやすさを重視している。同社はこれらツールで、企業がクラウドを全面的に採用することをためらう理由となる典型的な俗説のようなものを打ち砕きたいと考えているようだ。

 OCIの製品および戦略担当バイスプレジデントLeo Leung氏は米ZDNetに対し、「われわれは、アプリケーションの再開発を顧客に強いることなく、弾力性を提供するという点に特に力を入れている」とし、「クラウド採用時の大前提として、リソースを最適化するために、クラウドネイティブでなければならないというものがあるが、われわれはそれが真実だと考えていない」と述べた。

 Oracleはエンタープライズ顧客のニーズにフォーカスし、クラウド市場で足掛かりを築いてきた。多くは対処するべきレガシーなテクノロジーを抱えている企業だ。同社は3月に入り、第3四半期決算発表で、「『Cloud Infrastructure』と『Cloud Applications』を含む『Cloud』の総売上高は現在、年間110億ドルを超えている」としていた。

 どのような企業もある程度のクラウドを利用するようになっているが、クリティカルなワークロードのクラウド移行が遅れている企業もある。

 Leung氏は、「われわれが話を聞いた顧客はいずれも、アプリケーションの70〜80%については再開発を実施する必要を一切感じていない」と述べた。「こういったアプリケーションは長期にわたって使用されている。また、サービスやオプションが数多くあるために価格が複雑にならざるを得ないという説もある。(中略)価格はとてもシンプルな体系となっているはずだ。1つのアーキテクチャーと一連のリソースでスタートするかもしれないが、グローバルにスケールするにつれ、変更しなければならないという説もある。これも真実ではないとわれわれは考えている」と同氏は言う。

 OracleはVMwareの顧客向けに、「Oracle Cloud VMware Solution」でAMDベースの32、64、128コアオプションを提供する。これにより、小規模な構成で導入し、さらに大規模な構成へと移行していけるようになる。

 さらにOracleは、異なる種類のワークロードのために異なるリソースを用意する必要がないという考えを拡大し、新たなコンテナー仮想マシン(VM)を提供する。これは、ホストのプロビジョニング、イメージのプロビジョニング、ネットワークのプロビジョニングすべてをOracleが実行するマネージドサービスだ。同社は「Kubernetes」のマネージドサービスも提供しているが、今回の新サービスはKubernetesを必要としないシンプルなオプションとなる。

 ストレージについては、Oracleの「Flexible Block Volumes」がブロックストレージボリュームを自動的にチューニングできるようになった。このため顧客は、変動する需要に自動的に対応できるようになる。また、「High Availability ZFS」も提供する。「OCI Block Volumes」をRawストレージに使用する、可用性に優れた自動展開スタックにZFSファイルサーバーをパッケージ化する。

 ブロックストレージの自動チューニングといった機能は、Cox AutomotiveのようなOracleの顧客にとって役立つはずだ。Coxはオンラインの自動車オークションManheimを運営しており、自動車の入札時のみ高いパフォーマンスを必要としている。同社は、OCIの柔軟性がもたらすメリットを得られているほか、従来のアプリケーションを再開発する必要なく、「Oracle E-Business Suite」をOCIに移行した。

 ネットワーキングについては、新たなContent Delivery Network(CDN)サービスを提供する。メディア企業のような顧客に、よりシンプルかつ価格を抑えたサービスを提供できそうだ。また、新たな「CDN Interconnect」は、特定のサードパーティーのCDNプロバイダーを利用し、ダイレクトにピア接続を確立することで、「OCI Object Storage」のアウトバウンド帯域を無料で提供する。OCIのこの機能は、北米のCloudflare CDN向けに提供されている。

 さらに、「CDN Service」も提供する。これは、地理的に分散されたネットワークにおいて、顧客に近い場所からデジタルコンテンツを配信するサービスだ。顧客は統合されたAPI連携、コンソール、UCM課金、そしてOCI Object Storage、コンピュート、CDN間の強固な連携の恩恵を受ける。

 また、新たに導入する「Flexible Web Application Firewall(WAF)」は、一般的なセキュリティ上の弱点を突く攻撃からアプリケーションを保護するための単一のWAFポリシーを定義でき、ロードバランサーやエッジで適用できるというものだ。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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