日立製作所は、ホテルや会員制施設におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向け、デジタルアイデンティティー（デジタルID）と生体認証を活用した実証実験を行った。
実験は、2月14～28日に都内のホテルで、チェックイン時に新型コロナウイルス感染症の陰性証明やワクチン接種証明、会員証、予約情報といった複数の提示・確認プロセスを生体認証でまとめて行うというもので、効果検証を実施した。対象は実証の協力に同意した日立および日立グループの従業員ののべ50人になる。
事前登録からチェックインまでの流れ
実証の結果、通常のチェックイン時間と比較して1人当たりのチェックイン時間を40秒以上短縮できるなど、書類やカード、スマートフォンなどを提示せずに手ぶらで各種証明書の提出を可能にするユーザー体験（UX）の向上と、業務効率化の両方を実現できることが確認された。
なお今回の実証では、生体情報（実証では指静脈を採用）を利用したチェックインだけでなく、デジタルIDの分散型管理を目指した標準化団体Accountable Digital Identity Association（ADIA）の仕様に準拠したスマートフォンアプリを利用して、チェックインも行っており、同様のチェックイン時間の短縮効果が確認できた。
ワクチン接種証明や会員証などチェックイン時に表示したい各種証明書の情報と生体情報を事前に登録し、日立が開発中のデジタルIDプラットフォーム上で、証明書情報と生体情報をひも付け、チェックイン時にはフロントの認証装置（日立の指静脈認証装置C-1）に指をかざすだけで本人確認ができ、生体情報にひも付けられたデジタルIDの情報がまとめて表示される。
デジタルIDを生体情報とひも付けることで、書類やカードなどの媒体を介したやりとりを解消でき、コロナ禍での安心・安全な証明書提示を実現するという。
デジタルIDプラットフォームでは、3回目以降のワクチン接種の情報登録や、最終接種やPCR検査からの有効期限を設定ができ、システムを利用したい企業のポリシーや国ごとの基準の違いに対応することが可能という。
また生体情報の登録時に、各種証明書を本人確認書類とともに確認するため、ホテル側では表示された情報の真正性の確認をする必要がなく、信頼された情報として閲覧可能だ。さらに、日立独自の公開型生体認証基盤「PBI」を活用しているため、生体情報そのものを保管せず、復元できない形に暗号化することで、利用者は安心して生体認証を利用することができる。
