日本航空（JAL）は、2021年に稼働した新しい国際線の会計処理システムの開発およびその操作の習熟において、デジタルアダプションツール（DAP）の「Teachme Biz」を活用した。提供元のスタディストが発表した。
JALの新システムの構築や稼働テストには、海外のパートナー企業が参加したといい、コロナ禍で現場に立ち会えないことから、システムの操作手順などの情報を遠隔で共有する必要があったという。また、業務の一部を特例子会社のJALサンライトに委託しており、同社で聴覚障がいのある8人の社員が業務を担当している。従来は画像と文字を組み合わせた資料と筆談で教育していたが、その内容が十分に伝わらないことがあったという。
Teachme Bizは、動画や画像などを使ったデジタルマニュアルの作成と共有ができるクラウドサービスで、業務システムなどの利用促進や定着化などを支援するDAPの1つ。JALでは、先行して機内の保安やサービスなどを担当する客室本部やコンタクトセンター部門でTeachme Bizを導入していたという。
JALで実際に利用している様子（提供：スタディスト）
今回の活用では、実業務で必要な操作やテストのプロセスなどの動画をTeachme Bizで海外のパートナー企業と共有し、オンラインのコミュニケーションだけでシステム構築のプロジェクトを完遂することができたという。
また、システムの操作に関するマニュアルをTeachme Bizで約300点作成。マニュアルは英語だったが、操作に関する実地研修に要する時間は半分程度になり、業務内容によっては半日から1時間半ほどに短縮されたという。聴覚障がいのある担当者への作業手順の伝達も円滑になり、担当可能な業務範囲の拡大やより重要な業務も遂行できるようになったとしている。
