JVCケンウッドは3月25日、ドライバーを抱える事業者に向けて、スマートフォンと連携して測定結果を管理者に送信できる通信型アルコール検知器を開発したと発表した。
2022年4月から、道路交通法の施行規則の改正が段階的に実施される。事業者には、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されるとともに、同年10月からは運転者の酒気帯びの有無を、アルコール検知器を用いて検査することが必須となる。この法改正に対応し、対象となる事業者が検査と測定結果の記録・管理がしやすいよう、通信機能を搭載したアルコール検知器を開発した。
通信型アルコール検知器の利用イメージ
アルコール検知器に通信機能を搭載することにより、スマートフォンとBluetoothで接続できるようになる。検知器でドライバーのアルコール濃度を測定し、専用のスマートフォンアプリで測定者の写真と位置情報などを取得する。この測定結果と測定者情報をスマートフォンの通信機能を使用して管理者のPC管理ソフトにメールで送信する。
管理者が測定結果と測定情報を管理しやすいように、PC管理ソフトを合わせて提供する予定。同ソフトにより、スマートフォンから受信した測定結果を測定者ごとに設定したIDと照合し、測定履歴とともに管理することが可能になる。アルコール検知器に搭載するセンサーは日本製を採用予定という。
JVCケンウッドでは、10月以降の法改正に対応すべく、今夏の発売に向けて商品化を進めていくとしている。
