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「コロナ拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」は76%--LegalForce調査

河部恭紀 (編集部)

2022-04-06 07:40

 人工知能(AI)契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供するLegalForceは、コロナ禍3年目のバックオフィスデジタルトランスフォーメーション(DX)の実態について調査結果を発表した。

 調査は、会社員、会社役員1000人を対象として2022年3月10〜14日に実施。経理、財務、人事、労務、総務、法務をバックオフィスとし、これまでアナログだった業務がITの活用や導入によって効率化され、書類の提出のために出社する必要がなくなったといった業務フローや働き方の変化をDXと定義している。

 調査結果では764人(76.4%)が「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答。バックオフィスのDXが進んだと回答した236人のうち6割以上がバックオフィスのDXが進んだ分野として「人事、労務」「経理、財務」を挙げた。「法務」は23.7%にとどまった。

 バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6%が「メリットに感じる」と回答し、具体的なメリットとして、「出社が減った」(45.6%)、「生産性が向上した」(41.4%)、「コスト削減につながった」(36.7%)がトップ3として挙がった。

 バックオフィスのDXが進んでいないと回答した764人のうち、会社にバックオフィスのDXに取り組んでほしいと思うとの回答は19.8%にとどまった。取り組んでほしいと回答しなかった613人に取り組んでほしくない理由を尋ねたところ、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」(39.8%)で最多で、「生産性が下がると思うから」(30.5%)、「コストが増えると思うから(コスト削減につながらないも含む)」(26.4%)がそれに続いた。

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