ドキュサイン・ジャパンは、賃貸仲介店舗「アパマンショップ」を展開するAPAMANグループのApaman Propertyが賃貸借契約および重要事項説明においてドキュサインの電子署名を2022年5月より順次活用することを発表した。
APAMANグループはこれまで、ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」を利用して、管理部門が取り扱う契約の締結、管理物件の一部契約締結をオンラインで実施してきた。同グループは、不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法の2022年5月（予定）の施行を受け、DocuSign eSignatureを活用して、賃貸借契約および重要事項説明のオンライン化を展開していく。
一連の契約業務や文書管理がオンライン化されることで、ペーパーレス化によるコスト削減や業務効率化などを推進するとともに、入居者に対しても入店や文書の保存が不要となる高い利便性を提供するという。
APAMANグループは、全国9万442戸の管理物件と直営・フランチャイズ店舗1107店において今回の取り組みを順次実施し、オンライン化を推進していく予定としている。
DocuSign eSignatureは、準備から署名捺印、実行、管理に至る合意・契約プロセス全体の自動化を実現する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部である電子署名サービス。世界180カ国以上の100万社を超える組織、10億人以上のユーザーが利用しているという。
