アドビ、サイトビジット、jinjer、ドキュサイン・ジャパン、freee、弁護士ドットコム、マネーフォワードが参加するクラウド型電子署名サービス協議会は、電子契約サービス利用に当たって懸念される「なりすましリスク」に対する見解と対応策をホワイトペーパーに整理したことを明らかにした。
デジタル庁データ戦略推進ワーキンググループ資料は、トラストサービスの普及において想定される課題の一つとして、「電子署名のなりすましリスク」を挙げている。そのため、なりすましリスクに対する懸念や対処法について、電子契約ユーザーから相談されることも少なくないとクラウド型電子署名サービス協議会は述べる。
電子契約の利用を日本において今後進める上で、このようなユーザーの不安を解消するため、なりすましリスクをできる限り類型化・可視化することで電子契約社会へ移行する一助となるよう、本ホワイトペーパーを作成したという。
ホワイトペーパーは、クラウド型電子契約サービスにおける「なりすましリスク」について、さまざまな類型があるとしている。しかし、どのようななりすまし類型も、なりすましの発生確率やなりすましリスクが顕在化した時のインパクトの観点から検討するに、総じて低いリスクに留まると考えられるという。
クラウド型電子契約サービスのユーザーは、そのようなリスク評価を前提にしながら、電子契約サービス上で利用可能なさまざまな認証手段を活用したり、契約当事者自身におけるリスク低減措置を取り入れたりすることで、有効かつ効果的になりすましリスクを低減することが可能だとホワイトペーパーは述べる。
クラウド型電子署名サービス協議会は、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が事業者間の情報交換と連携を目的に設立。デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行っている。
