Microsoftは米国時間4月26日、2022会計年度第3四半期決算（3月31日締め）を発表した。クラウドサービスの好調が続いていることなどから堅調だった。「Microsoft Cloud」の売上高は前年同期比32％増の234億ドルだった。「Microsoft Azure」と「その他のクラウドサービス」の売上高は前年同期比46％増だった。今回もAzureの売上高は個別に計上されていない。
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総売上高は前年同期比18％増の494億ドル、純利益は前年同期比8％増の167億ドル、1株あたり利益は9％増の2.22ドルだった。アナリストは売上高を490億5000万ドル、1株あたり利益を2.19ドルと予想していた。
売上高は3つの製品カテゴリー、すなわち生産性およびビジネスプロセス（「Office」「LinkedIn」「Dynamics」）、インテリジェントクラウド（サーバー製品及びクラウドサービス）、モアパーソナルコンピューティング（「Windows」「Xbox」「Search」「Surface」）全体で堅調だ。「Microsoft 365」のコンシューマーサブスクライバー数は前年同期比16％増の5840万、「Office 365」の商用シート数は16％増だった。
Microsoftは堅調な売上高について、営業実績が期待を上回ったほか、新規、更新、大口顧客による商用ブッキングが予想を大きく上回ったこと、Azureの大型かつ長期にわたる契約が、好調だった前年同期をさらに上回ったことを挙げている。197億ドル（約2兆円超）におよぶNuance Communicationsの買収が3月に完了したが、これまでのところその影響はほとんど見られない。Nuanceの決算は今後、インテリジェントクラウドのカテゴリーに含まれるとみられる。
Windowsは、「Windows OEM」事業が前年同期比11％増で、商用分野が大きく伸びたことで好調だった。Surfaceは前年同期比18％増だった。
Microsoftが同日CNBCに語ったところによると、サイバーセキュリティ事業の年間売上高は150億ドルに達しており、他のどの事業よりも急速に成長している。Microsoftは2021年1月時点で、この事業の規模を100億ドルとしていた。
最高財務責任者（CFO）のAmy Hood氏は、決算発表後のアナリストとの電話会議で、ロシアによるウクライナ侵攻がMicrosoftに及ぼす影響について、ロシアからの売上が占める割合は1％未満だと述べた。同社はウクライナ侵攻を受け、ロシアで製品とサービスの新規販売をすべて停止すると発表している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
