韓国の国家情報院（NIS）は現地時間5月5日、韓国がアジアの国で初めて北大西洋条約機構（NATO）サイバー防衛協力センター（CCDCOE）に参加することを明らかにした。
提供：CCDCOE
韓国はカナダ、ルクセンブルグとともに、CCDCOEに参加することが認められた。CCDCOEはエストニアのタリンに本拠を置く。学際的なサイバー防衛研究や訓練、演習で加盟国とNATOをサポートする組織だ。
CCDCOEは2008年、エストニアでロシアが関与するとみられる深刻なサイバー攻撃が発生していたことなどを受け、設立された。
今回3カ国が新たに加わり、CCDCOEの参加国は計32カ国となった。そのうち27カ国は「スポンサー国」、韓国を含む5カ国は「貢献国」（NATO非加盟）だ。
韓国のNISは、サイバー攻撃対応の専門知識を獲得し、自国のバックボーンインフラストラクチャーを保護するとともに、グローバルな戦略を策定するため、2019年からCCDCOEに参加する準備を進めてきたとしている。
NISは、さらなるスタッフをCCDCOEに派遣し、共同訓練の規模を拡大させる計画だという。
サイバー脅威は個人や国家に大きな損害をもたらしており、国際的に協調して対応する必要があるとNISは述べている。今後、CCDCOE参加国と緊密に連携していくという。
韓国は、CCDCOEに正式に参加する前から、CCDCOEによる大規模な実戦形式のサイバー防衛演習「Locked Shields」に参加していた。この演習では、参加国やパートナーの専門家多数が協力し、サイバー攻撃のシミュレーションで架空の国を保護する。
韓国は過去に多数のサイバー攻撃の被害に遭っており、政府系の原子力研究機関をはじめとするさまざまな組織が標的となっている。北朝鮮のハッカー集団が攻撃の多くに関与したとみられている。
CCDCOEは3月、ウクライナが貢献国として参加することを承認している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
