日本経済新聞社は、経理・財務業務デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する目的で「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を採用した。日本オラクルが発表した。導入では日本IBMが支援した。
請求、会計から予実管理までの基幹業務を支える基盤をオラクルのクラウドで統合することで、全社でプロセス・業務の標準化による効率化を図る。これにより既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する予測型の経営管理が推進され、予算・見込策定では予算の自動集計が可能になる。
例えば、一つの計画を見直すとそれに連動した形で他の予算計画も自動的に反映されるようになる。これにより効率的に精度の高い予算計画の作成が実現できる。また事業、イベント、組織などの粒度ごとに計画を整備することで、単年、複数年の収支管理が可能になる。
