栃木県那須郡那須町は、児童生徒が授業で使用する1700台のiPadの端末設定や運用管理を円滑に行うため、Apple製品専用のデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」を採用した。同ソリューションを提供するJamf Japan（Jamf）が5月27日に発表した。
那須町は、児童生徒に一人一台ずつiPadを配布してIT教育に力を入れている。2016年、モデル校だった同町の小学校に約30台のiPadを導入してIT教育への取り組みを開始。文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」による後押しで、2021年には同町の全児童生徒数に相当する1700台の導入を完了した。
数年で端末数が増えた一方、モバイル端末管理（MDM）による端末の管理・運用を行っていなかったため、那須町はさまざまな課題を抱えており、中でもアプリのインストールに多くの時間を要していた。児童生徒に配布するiPadには、キッティングの際にインストールした必須のアプリしか入っておらず、そのほかに教員が授業で利用したいアプリがある場合は都度教育委員会から承認を得て、学校でのIT活用を支援する外部人材「ICT支援員」にインストールしてもらわなければいけなかった。必要なアプリをすぐに利用できず、授業を円滑に進められないことにより、教員のモチベーション低下にもつながっていたという。
そこで那須町は、iPad端末に適したJamf Proの導入を決定。教育委員会が承認したアプリをJamf Pro内の機能「Self Service」に登録すれば、教員は必要なアプリを入手でき、すぐに利用できる環境を整備した。Jamf Proを採用した理由について同町は、AppleのOSアップデートに同日対応する点を挙げている。同町の学校ではJamf Proにより、古いOSに不具合が生じて端末が動作しない時、新しいOSに素早くアップデートして授業を円滑に進められるようになった。
