独立系システムインテグレーター（SIer）のSRAは、グローバル化と付加価値の高い提案型ビジネスへの変革を支える経営基盤として「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」を採用した。会計、プロジェクト管理、受発注管理の各領域で導入を進め、2022年4月に会計領域が稼働した。日本オラクルが5月31日に発表した。
SRAでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグローバル化の推進が顧客の関心事となり、従来の受託開発中心のビジネスモデルに加え、パッケージソフトを組み合わせた提案型へとビジネスモデルの変革を行うことが急務となっていた。
同社はこれまで、会計システムにパッケージ製品を使用し、全体では自社開発のシステムを運用していたが、長期運用と改修を重ねた結果、運用の属人化の懸念があった。また、外部環境の変化が大きい昨今、戦略構築に必要な情報が変化しており、現場ではデータ収集の負荷が増え、経営面では期待する情報がリアルタイムに可視化しにくいなどの課題があった。
そこで、会計システムの更改を機に、複数の統合基幹業務システム（ERP）ソリューションを検討、2020年8月にOracle Cloud ERPを選定した。
SIerとしてさまざまな顧客のシステム構築に携わってきた同社は、Oracle Cloud ERPについて次の2点を評価した。（1）企業が実現すべきことをアドオンせずに豊富な標準パラメーターの設定だけで対応できること、（2）受発注と会計データが統合されたプロジェクト管理モジュールが優れており、段階的導入に適したアプリケーション構造であること。また、自社への導入後に、その経験と実績を生かしたビジネスを展開できる点も評価の対象となった。
2022年4月に第1段階として会計領域が稼働し、会計業務プロセスの標準化と企業マスターデータの整備を実現した。今後は、受注・調達管理、プロジェクト収益管理領域での稼働を目指しており、将来的には国内外グループ全社への導入を計画している。
