Microsoftは米国時間6月2日、2021〜2022年に提供開始するとしていた「Exchange Server」の次期オンプレミス版のリリースが2025年後半になると発表した。
提供：Microsoft
それまでの間の暫定版として、「Exchange Server 2019」を対象としたより多くの新機能を「今後の数カ月から数年にわたって」提供していくという。また同社はオンプレミス版のExchange Serverを利用している顧客に向け、できる限り早急にExchange Server 2019に移行するようアドバイスしている。
Microsoftの広報担当者によると、「Microsoftは『Exchange Server 2016』からExchange Server 2019までの製品を2025年10月14日までサポートする。2025年10月14日を過ぎた後はExchange Serverの次期バージョンのみがサポートされる」という。同社は、新バージョンの導入日とサポート終了日の間隔が短くなっているものの、Exchange Server 2019に対する移行機能の強化（これについては後述する）を予定しているため、移行は十分可能だと考えているという。
同社は、Exchange Server 2019にはそれ以前のバージョンでは提供されていない機能が複数あるとしている。こうした機能には、強化された新たな「Outlook on the Web」や、強化されたセキュリティ、より優れたパフォーマンスとスケーラビリティー、進化したアーキテクチャー、「SharePoint Server」および「OneDrive」との統合、強化された新しいメッセージポリシーおよびコンプライアンス機能が含まれている。
同社は、次期Exchange Serverが計画通り2021年にリリースされなかった理由について、「残念ながら、Exchange Serverは2021年に想定外の事態に遭遇した。2021年3月に、国家の支援を受けた脅威アクターらがオンプレミス版のExchange Serverを標的にするという深刻な事態が発生したのだ」と述べた。同社はこの事態を受け、複数の臨時セキュリティアップデートや累積アップデート、セキュリティアップデートをリリースしたという。
Microsoftは2日、2025年に提供するExchange ServerにはSharePoint Serverおよび「Project Server」のサブスクリプションエディションと同様のサーバーライセンスとクライアントアクセスライセンス（CAL）が必要となり、ソフトウェアアシュアランスを有する顧客のみがアクセス可能になると述べた。なお、名称や機能、要件、価格の詳細については、2024年の前半に発表するという。
また同社は「Exchange Serverの次期バージョンは、サポート終了日が設定されないモダンライフサイクルポリシーに移行する。われわれは、一定数の需要がある限りExchange Serverのサポートを継続していく」とも述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
