IDC Japanは6月6日、国内通信サービスの市場予測を発表した。これによると、2026年の国内法人向けWAN（Wide Area Network）サービス市場は6363億円。2021～2026年の年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate：GAGR）は0.3％減と予測している。
IDC Japanは、同市場の今後5年間について、L3（レイヤー3）ベストエフォート、イーサネット専用線、5G通信サービス、IoT通信サービスを中心に成長し、レガシー専用線を除くWANサービス市場全体の成長率はわずかにプラスで推移すると予測。2021年のL3ベストエフォート（ワイヤレスを除く）とイーサネット専用線の売上額の前年比成長率はそれぞれ2.4％、6.4%だった。
L3ベストエフォートの成長の背景にあるのは、企業システムをクラウドに移行させるクラウドマイグレーションや在宅勤務の拡大を契機に増大したトラフィックに対して費用を抑えながら対処する際に、帯域確保型に比べて安価に利用帯域を拡大できるためだと推察。また、イーサネット専用線の利用では、データセンター間接続や、パブリッククラウド接続サービスの回線が需要をけん引している。
国内法人向けWANサービス市場 売上額と成長率の予測、2021～2026年
また、通信サービス市場に含まれる5G通信サービス市場も順調に成長している。5G通信サービス回線数の2021年における前年比成長率は304.8％だった。大幅な成長率の背景には、現在、販売されている携帯電話端末の大半が5Gに対応していることから、5G通信サービス市場も急拡大していると、IDCは主張している。加えて、3Gの停波を見越した端末の乗り換えが進み、半導体不足の緩和により出荷台数が増加したことなどが5G通信サービス市場の伸びを後押ししたとしている。
さらに、法人向けワイヤレスIoT通信サービス市場も2021年における支出額の前年比成長率は13.6％となっている。市場の拡大をけん引しているのは、コネクテッドカーや電力スマートメーター、LPガス検針など、多数のエンドユーザーを抱える企業の利用だ。一方、IoT通信サービスの通信料金は低廉で、デジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクト全体で見ると、ユーザー企業の投資に占める割合は必ずしも高いわけではないという。IDC Japanは、「より大きな部分を占める、DXプロジェクトの経営改善の効果に対する対価を収益とするためには、通信事業者が自ら経営改善の提案能力を獲得すべきだ」としている。
IDC Japanコミュニケーションズ リサーチマネージャーの山下頼行氏は、「法人向けWANサービス市場は、セグメントによって成長率の差が顕著であり、成長の見込めるベストエフォート型やデータセンター間接続などのセグメントに注力すべきだ。また、5G端末の普及と高速通信エリアの拡大はモバイル通信サービスの在宅勤務での活用の可能性を広げ、WANサービスと一体での提供の必要性を高めている」と、述べた。
