タリーズコーヒージャパンは、業務のデジタル化を支援するクラウドサービス「SmartDB」を導入した。店舗情報を一元管理する「店舗カルテ」を内製開発するプラットフォームとして活用している。サービスを提供するドリーム・アーツが6月14日に発表した。
伊藤園グループのタリーズコーヒーは、2022年6月現在で全国に約760店舗を展開。それぞれの店舗には出店、運営、退店といったライフサイクルがあり、その過程で重要になるのが店舗情報である。住所などの基本情報から契約情報、資産・設備情報や加盟店情報などの緻密な管理が求められ、その項目数は300項目以上になる。
これまで、タリーズコーヒーではそれらの情報を「Excel」で管理していた。部署や担当者ごとに独自の基準や書式での管理になっていることもあり、情報管理の属人化やデータの散在、業務の分断が発生していた。その結果、業務効率の低下にとどまらず、顧客対応においても適切な情報把握ができず、速やかに問題解決できないケース、また経営陣に対するリスク情報の報告が遅延するなど、多店舗運営におけるさまざまな課題が顕在化していた。
そうした中、社内にある膨大な店舗情報を店舗運営に有効活用でき、スピーディーな意思決定や戦略立案につなげられるよう、店舗情報の一元管理を検討開始した。店舗情報の管理は、業種業態や個社ごとに業務プロセスや管理項目が異なり、それらに対応できる柔軟性と拡張性がシステムに求められている。店舗の開発、管理に特化した専用システムでは、タリーズコーヒーの要件をクリアできず、当初は独自のシステム開発が有力な選択肢だった。
しかし、ビジネス環境が刻々と変わる中、業務の変化に対してシステム改修するたびに多くの費用や時間がかかるという懸念が残り、代替案を探しいていたところ、SmartDBを活用したノーコード／ローコード開発にたどり着いたという。
タリーズコーヒー 営業本部 副本部長 管理部門担当の遊佐友博氏は「これまでに、タリーズアプリ、ハンディターミナルでの在庫管理、店舗と本部の情報共有基盤の構築など、顧客や従業員の満足度の向上のためにさまざまなデジタル活用を実行してきた。その中でも、店舗カルテは高度で複雑な業務をノーコードで開発できるという大きなメリットを感じた」とコメントする。
SmartDBの活用イメージ
