ウイングアーク１ｓｔは6月20日、受発注書や請求書の送受信から管理まで一括運用する「invoiceAgent 電子取引」の提供を発表した。自社に最適な帳票フォーマットを生かして電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度への対応を支援する。
同社が実施した「企業間取引の電子化に関する実態調査」によると、58.0％の企業において企業間取引の電子化がなされており、そのうち2種類以上のサービスを使用しているのは49.6％に及ぶことが分かったという。さらに、電子帳票の保管・管理と受け取りに利用するサービスが異なると44.8％が回答、これにより80.8%が効率の低下を実感している。
invoiceAgent 電子取引は、取引先にinvoiceAgent環境を設置してもらうことで取引文書のスムーズな一括運用が実現できるほか、電子メールや他社サービスで受け取った文書も一括管理できる。ユーザーは、自社だけでなく取引先とともに電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度への対応を促進できる。取引先も無償で同サービスを利用できる。
invoiceAgent 電子取引は、取引文書の配信・受信から保管までを1つのプラットフォーム上で完結する。そのため、配信サービス、受信サービス、保管ツールなどを個別に用意しなくていい。帳票は、自社・取引先ともに使用中のシステムの改修や帳票フォーマットを変えることなくPDF形式で電子化できる。
ウイングアーク１ｓｔの帳票基盤ソリューション「SVF」を使用している場合、出力帳票にデータとして埋め込まれている文字情報を100％の精度（同社調べ）で取り出して活用することが可能。各種帳票出力サービスを利用していない場合も帳票生成機能内のフォーマットに合わせてデータ連携することで帳票を出力できる。
電帳法の電子取引要件に完全対応なため、クラウド上で配信、受信、文書管理が完結でき、各履歴が管理される。タイムスタンプが付与されていない場合でも事務処理規定が不要で、取引先に電子保管のための手段を用意してもらう必要がなくなる。
複数の取引先からの文書を一か所で受信・管理が可能。法人番号をベースとした取引先管理のため、各企業に私書箱が設置されてやり取りが行われる。また、インボイス制度への対応として、取引先における適格請求書発行事業者の登録状況も確認できる。
ウイングアーク１ｓｔによると、今後は、電子インボイスの国際規格「Peppol」経由でのデータ送受信を可能にする機能強化やさまざまなサービスとの連携を予定しているという。
