働き方改革プラットホーム「TeamSpirit」を開発・提供するチームスピリットは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供するSmartHRと協業契約を締結したことを発表した。6月20日から両製品のシステム連係を開始している。
SmartHRでは従業員の情報を収集、管理し、TeamSpiritでは勤怠や工数などの管理業務を集約する。両製品を自動連係することで組織の課題を可視化し、その解決に向けた活動につなげることができるという。初期フェーズとなる今回の連係では、SmartHRからTeamSpiritへの新入社員情報の自動取り込みを可能としている。
この協業は、日本の人的資本経営の推進に貢献することを目的としているという。国内外で人的資本情報を含む情報開示をめぐる動きが進んでおり、企業の競争力低下の底上げなどのため、政府は今夏にも人的資本情報の開示へ向けた指針を打ち出し、2023年度には人的資本に関する一部の情報を有価証券報告書に記載することを義務付ける予定だ。
TeamSpiritの導入企業は、SmartHRに登録している従業員情報をTeamSpiritに連係し、TeamSpiritで一元管理できるようになった。これにより、TeamSpiritで従業員情報の二重管理が不要になり、入退社や組織変更などに伴う従業員情報の更新作業を簡略化できるという。
また、TeamSpiritで収集される勤怠や工数を主軸とした働き方のデータとSmartHRから自動入力した従業員情報をTeamSpiritのダッシュボードで可視化したり、データ分析したりできるようになる。これによって、人的資本経営に役立てられるとしている。
今後は、組織・部署情報の取り込みや完全自動化に対応していくという。
