電通国際情報サービス（ISID）は自治体を対象に、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect申請管理」を2022年10月から提供する。今後3年間で累計100の全国自治体向けの販売を目指す。
この製品は、政府が推奨するオンラインサービス「マイナポータル」内の「ぴったりサービス」を通じて行われるオンライン申請と、従来の紙によるオフライン申請の両方に対応している。
minnect申請管理は、自治体が住民から受け付けるオンライン申請と紙のオフライン申請の両方に対応するため、オン／オフライン申請両方のデータを一元管理することが可能。
紙の申請書については、スキャナーで取り込んだ申請書イメージをAI-OCR（人工知能を活用した光学文字認識）ソリューションによりデータ化、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）経由で自治体の基幹システムに連携する。申請書データの認識には、日本マイクロソフトが提供する、ドキュメントやフォームをAI機能により構造化することが可能な「Azure Form Recognizer」を活用している。
Azure Form Recognizerは従来クラウド環境での提供のみだったが、日本マイクロソフトの協力によりminnect申請管理サーバへの組み込みを可能にした。これにより、住民の個人情報を扱う自治体のセキュリティの高い環境下で、日本語手書き文字に対応する高い認識率のシステムを低コストで提供できるようになった。
基幹システムとの連携にRPAを活用する。ぴったりサービスの電子申請書データフォーマットに依存しない仕組みとなっており、申請書項目の変更や新たな業務の追加に対しても、RPAの設定変更のみで修正／追加対応が可能だ。また、政府が掲げるガバメントクラウドへの移行についても、柔軟に対応できるアーキテクチャーとなっている。
