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HPE Discover

HPEは3年でサービス型企業への転身を完了--ネリCEOが宣言

末岡洋子

2022-06-30 06:15

 Hewlett Packard Enterprise(HPE)は米国時間6月28日、ネバダ州ラスベガスで年次イベント「HPE Discover 2022」を開催した。基調講演に登壇した最高経営責任者(CEO)のAntonio Neri氏は、「アズ・ア・サービスカンパニーへの転身を完了した」と述べ、その中核となる「HPE GreenLake」の成功をアピールした。

Hewlett Packard Enterprise 最高経営責任者のAntonio Neri氏
Hewlett Packard Enterprise 最高経営責任者のAntonio Neri氏

アズ・ア・サービスカンパニーの中心は「HPE GreenLake」

 「約束の時がやってきた」――Neri氏は、3年前(2019年)のこのステージで、「3年以内に全ての製品を“アズ・ア・サービス”として提供する」と公言した。3年が経過し、コロナ禍の予期しない事態が世界を襲っているが、Neri氏は集まった8000人の顧客やパートナーを前に、「われわれは3年前の約束を実現し、全ての製品をアズ・ア・サービスで提供している」と胸を張った。

 それが実現したのは、「HPE GreenLake」というプラットフォームがあったから。HPE GreenLakeの起源は、分社化する前の旧Hewlett Packardだった2006年に発表した従量課金サービス「Utility Ready」プログラムにあり、2017年の欧州でのHPE Discoverイベントで、「HPE GreenLake」ブランドとして再出発した。

 その後、提供範囲も機能もサービスも拡大し、現在は「Edge-to-Cloudプラットフォーム」と位置付ける。2022年3月には、ネットワーク機器の管理ツールも加えた「HPEGreenLake for Aruba」を発表した。

 Neri氏によると、HPE GreenLakeの顧客数は6万5000社。12万人が同プラットフォームを使っているという。サービス数は70種類を超え、「GreenLake下でエクサバイト以上のデータが管理されている」とNeri氏は述べる。

 顧客で全米に約2300店舗を展開するDIYチェーンのThe Home Depotは、コロナ禍で急増したオンラインとリアル店舗での体験をシームレスに行き来できるようにする「One Home Depot」プロジェクトを進めている。ここでHPE GreenLake for Arubaを採用した。モバイル端末を手にした店員と来店客に快適な通信環境を整えている。「One Home Depot」を率いるHome Depotのテクノロジー担当バイスプレジデントのDaniel Grider氏は、「中央で管理しながら追加アクセスポイントの実装、無線信号の強弱を調整するなど、状況にすぐに対応できる」とHPE GreenLake for Arubaの長所を挙げた。

 Neri氏は、米国家安全保障局(NSA)やBMWなどの最新の顧客事例を紹介しながら、「HPE GreenLakeの発表時はハイブリッドクラウドの“聖杯”と言われたが、野心的な目標でもあった。だがわれわれの戦略が正しいことは実証されている」と話す。2022年第2四半期に、GreenLakeをはじめとしたアズ・ア・サービスの受注は前年同期比で107%増加、3四半期連続で倍増を記録している。

 競合のDell Technologiesなどもサービスラインを強化しているが、HPE GreenLakeの差別化としてNeri氏は、次の5つを挙げた。

  1. 何らかの理由でデータを動かすことが難しい「Data Gravity(重力と化したデータ)」問題を解決できる
  2. エッジを含むあらゆる実装場所や形態を問わずにクラウド運用モデルのメリットを享受できる
  3. 従量ベースで持続性の取り組みに貢献できる
  4. サービス水準の合意(SLA)、消費量(コンサンプション)の合意、HPEサービスとサポートの支援と責任共有モデルなどによるパブリッククラウドでは難しい予測性が得られる
  5. 大型の先行投資が不要でクラウドプラットフォームを得られる

 これに加え、パートナーエコシステムの拡大も進めている。「全てのAPIを公開しており、パートナーの機能をわれわれのプラットフォームに載せられる」とNeri氏。パートナーは、ディストリビューター、付加価値再販業者、ソリューションインテグレーター、ソフトウェア開発会社、サービスプロバイダーなど広範な企業が参加しているという。なお、HPEは会期中開催したパートナー向けイベントで、「HPE Partner Ready Vantage」を発表した。

 Neri氏は、「70%以上のデータがパブリッククラウドの外側にあり、50%以上のデータがエッジで生成されている」とした上で、2025年に1500億台の端末がインターネットにつながるという予想を示す。そして、「これらの端末が生成するデータ量は175ゼタバイド。その中には、リアルタイム処理しなければならないものも多く含まれる」と、市場の潜在性を示す。HPEは、2018年に「今後4年で合計40億ドルをエッジに投資することを明らかにしていた。

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