ITに関する意思決定責任者の多くは、企業が従業員に対してオフィス勤務に戻るよう求め始めるにつれて、ハイブリッドワークが新たな常識になると考えている。
IT業界を専門とするマーケティング企業であるFoundryが発表した調査レポート「Future of Work」の2022年版によれば、企業には新たな形態のコラボレーションを支え、従業員体験を再構築することが求められているという。
この調査は、Foundryが米国のITやビジネスに関する意思決定責任者401人を対象として実施したもので、企業の94％がすでに何らかの形でハイブリッドワークの仕組みを導入していることや、回答者の72％がリモート／ハイブリッドワークに対する姿勢に前向きな変化があったと考えていることが明らかになった。
また、ITに関する意思決定責任者の69％は、在宅勤務のトレンドが、オフィス空間や、IT部門の人員配置、全般的な人員配置の計画に、全体的に影響を与えていると考えていた。
さらに、回答者のうち、ハイブリッドワークを当面は残すと答えたのは41％、オフィス勤務のみに戻すつもりだったのは29％、リモートワークのみにすると答えたのは30％だった。
ハイブリッドワークは多くの企業に広がる見込みだが、状況は企業の規模や業界によってかなり異なっている。
Foundaryによれば、従業員数1000人以上の企業は、今後もハイブリッドワークを維持する可能性が高いことが明らかになったという。従業員数1000人以上の企業では、回答者の49％がハイブリッドワークを維持すると答えていた一方で、従業員が1000人未満の小規模な企業ではわずか33％だった。
小売業、政府機関、サービス産業では、ハイブリッドワークを維持すると答えた回答者は少なかった。また、全部門の平均では回答者の30％が今後リモートワークのみの働き方に移行しようと考えていたが、ハイテク産業では46％だった。
他の調査でも、今後はハイブリッドワークが主流になるという調査結果が出ている。しかし、ハイブリッドワークへの移行にどのようにアプローチすべきかについては、まだ議論の途上だ。
Microsoftが3月に発表した「Work Trend Index」の2022年版によれば、ハイブリッドワーカーの38％が、最大の課題は「いつ、何のためにオフィスに出社するか」を知ることだと考えていた。また、通勤すべきタイミングについてチーム内で合意できている企業は、全体の28％にすぎなかった。これは、リーダーには、オフィスを通勤するだけの価値があるものにすることが求められているということを意味している。
