ウイングアーク１ｓｔは、「企業間取引の電子化に関する実態調査」を実施し、結果を発表した。これによると、58％の企業が社外取引において電子化が進んでいると回答したという。
同調査は6月1〜6日、オンラインアンケートで実施された。調査対象は、100億円以上の売り上げの企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員。有効回答数は522（建設業106人、製造業107人、情報システム／ソフトウェア業105人、金融／保険業105人、卸売／小売業99人）。
同調査では、「請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、どの程度電子化が進んでいますか」と質問したところ、「完全電子化」が5.2%、「ほぼ電子化（80％以上）」が21.6%、「ある程度電子化（50%以上80%未満）」が31.2%だった。
「請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度ありますか」と質問したところ、「2〜5種類」が36.8%、「6〜9種類」が9.2%だった。
「請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、現在あなたの使用ツールは散在していると思いますか」という質問には、「とても散在している」が12.1%、「やや散在している」が39.8%だった。ツールの散在による不便な点としては、「情報の連携ができていないためアナログ作業になりミスが頻発する」 「探しものが見つかりにくい」 「複数のツールの使い方を覚えなければならない」 「システムごとにサインインするため、パスワード管理が煩雑」といった意見が寄せられた。
「請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、請求書や契約書など電子帳票を受け取った後、保管・管理するツールは受け取りツールと同一ですか」と質問したところ、「同一である」が28.7%、「異なるツールを使用している」が44.8%だった。
同じく「保管・管理するツールは受け取りツールと同一か」という質問で「異なるツールを使用している」と回答した人に、「異なるツールを使用していることで、社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがありますか」と質問したところ、「かなり感じている」が34.6%、「やや感じている」が46.2%だった。
同じく「保管・管理するツールは受け取りツールと同一か」という質問で「異なるツールを使用している」と回答した人に、「異なるツールを使用することで、文書管理面で情報漏えいリスクが高まると感じたことはありますか」と質問したところ、「かなり感じている」が19.2%、「やや感じている」が44.4%だった。
「企業間取引における業務で、ログ／行動履歴が追えない経験はありますか」と質問したところ、「何度もある」が29.3%、「1〜2回程度ある」が26.6%だった。
同じく「ログ／行動履歴が追えない経験はありますか」という質問に対し、「何度もある」「1〜2回程度ある」と回答した人に、「企業間取引における業務でログ／行動履歴が追えず、内部統制面でリスクを感じたことはありますか」と質問したところ、「かなり感じている」が26.4%、「やや感じている」が61.6%だった。
