Google Cloudのリスクおよびコンプライアンス担当ディレクターであるJeanette Manfra氏にとって、膨大な量の技術インフラやサービスのサイバーセキュリティに目を光らせるのは、今に始まったことではない。
提供：Google
Manfra氏は以前、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）長官補を務めていたことがある。同氏は当時、米国土安全保障省が掲げていた、米国の重要インフラをサイバー脅威から保護し、強化するというミッションや、2018年の中間選挙をデジタル技術を使った干渉から守るというミッションを指揮した経験がある。
こうした役割を経験したManfra氏は、米国政府内でも屈指のサイバーセキュリティ通とされ、2019年12月に民間企業に転身するまで、企業やインフラのサイバーセキュリティを向上させるための戦略の策定に関わった。
現在の同氏の役割は、より多くの企業が、クラウドコンピューティングを導入することによって、サイバーセキュリティ態勢を改善する手助けをすることだという。その手始めは、Googleが自社のネットワークを守るために使っているサイバーセキュリティ戦略を、顧客企業や個人ユーザーが利用している同社のクラウドサービスに適用することだ。
Manfra氏は、「顧客との関係は単なる取引関係であってはならない。『これはあなたの責任であり、私の問題ではない』というわけにはいかない。責任を果たそうとする顧客の成功に投資する必要がある。私たちは顧客と運命共同体だと考えており、この問題に一緒に取り組まなければならない」と語った。
Manfra氏は、特に企業がまだレガシーなITシステムを運用している場合、クラウドサービスの導入が、この共同アプローチを成功させるための鍵になると考えている。同氏は、レガシーなITシステムは「重大なセキュリティ上の脆弱性」につながると述べている。
問題の原因は、サポート期間が終了したソフトウェアやOSを使い続けていることである場合もあれば、ネットワークに接続されている古いソフトウェアやシステムが単純に忘れられており、セキュリティアップデートが適用されていないことである場合もある。
これは、ほとんどの業界が共通して抱えている問題ではあるが、レガシーな技術は、現在でも多くの社会的に重要なサービスのバックボーンを形成しており、これには重要インフラや、学校や、病院も含まれている。サイバー犯罪者がそのことをよく認識していることは、それらの組織でランサムウェアが特に大きな問題になっていることからも分かる。
