さらに、転職先の企業の確定拠出年金制度や、企業側のマッチング拠出分に関する方針についても問い合わせるべきだ。転職先の企業のマッチング拠出方針が今勤めている企業以上であれば理想的だが、もしそうでない場合、その差を埋めるだけの給与の増額や、契約時の一時金を求める交渉を行うことを考えてみるべきだろう。
また、次の就職口のオファーがないまま退職する場合、今の勤め先の健康保険、眼科保険、歯科保険をしばらく利用できなくなる可能性がある。米国では、この問題を解決するために、多くの人が1986年の包括予算調整法（COBRA）の規定を利用している。COBRAの規定では、退職者は前雇用者が提供していた保険制度に引き続き加入できることになっているが、その場合、企業側が負担していた保険料も自分で支払わなくてはならず、さらに追加費用が必要になる。COBRAは一時的な解決策としては優れているが、長期的には割高になることを念頭に置いておく必要があるだろう。
3．今の勤務先との関係を考える
会社を辞める前に、退職することが最善なのか、それ以外に選択肢はないのかを自問自答してみることには価値がある。例えば、自分の給与は十分ではないと考えており、よりよい給与を提示してくれるオファーが来ているのであれば、そのオファーを利用して、今の勤務先と昇給交渉を行うことができるかもしれない。また、同僚や上司と仕事上での関係がこじれているのであれば、仕事を辞めてしまう前に、人事部に助言や支援を求めてみるのもいいだろう。
しかし、単純に今の会社ではもう働きたくないという場合、次のステップは退職届を提出することになる。米国では退職希望時期の2週間前に退職を通知することが一般的だが、後任を採用するための会社側の負担を軽減したり、採用を支援したりすることができるように、もっと早めに通知することも考えられるし、それによって引き継ぎ作業も楽になるかもしれない。円満に退社することは重要であり、関係を悪くする相手が少なければ少ないほど、将来の選択肢が増えることを忘れてはならない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
