株取引アプリを手掛けるRobinhoodの仮想通貨取引部門であるRobinhood Cryptoは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から3000万ドル（約40億円）の罰金を科された。同州のマネーロンダリング対策、消費者保護、サイバーセキュリティ対策への順守に関して「重大な」不備があったという。
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ニューヨーク州における金融関連のサービスおよび商品を規制するNYDFSは、米国時間8月2日のプレスリリースで、Robinhood Cryptoが銀行機密法／マネーロンダリング防止プログラムに十分な人員を配置していなかったと指摘した。また、Robinhood Cryptoのプログラムには、消費者が同社のサービスを利用して直面するリスクに対応できるだけのリソースがなかったとした。また、同社のサイバーセキュリティプログラムについて、州の規制への順守が不十分だと述べた。
NYDFSはさらに、Robinhood Cryptoが消費者からの苦情を受け付ける「明確な専用電話番号」をウェブサイトに掲載していなかったと述べた。
Robinhoodにコメントを求めたが、回答はすぐには得られなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
