ミロ・ジャパンは8月26日、共同作業用オンラインホワイトボード基盤「Miro」の記者向けワークショップを開催した。同サービスはテレワーク／リモートワークで分散した従業員のアイデア出しや打ち合わせの場面で存在感を高めつつある。
ミロ・ジャパン マーケティング責任者 溝口宗太郎氏
同社マーケティング責任者の溝口宗太郎氏は「ZoomやMicrosoft Teamsでは（オンラインミーティング中の）手内職が多いと聞いている。原因は一方通行の音声コミュニケーション。Miroによるリアクションなどの双方向コミュニケーションなら」従業員同士の意思伝達を阻害する要素がさらに除外できると主張した。
付箋で意見を提案
コロナ禍でのテレワーク／リモートワークの浸透に伴い、オンラインの共同作業環境は見直されている。従来のリアルの会議室やホワイトボード、アナログな議事録はすでに通用しない。各種オンライン会議ツール自身も機能強化に務めているが、独自の存在感を示しているのがMiroだ。
基本的にMiroは多数が参加可能なオンラインホワイトボード。チャットやオンライン会議の機能も備えている。ただ、Miroのアカウントを所持しないと利用できないため、「Miroを導入していない外部の方々とコミュニケーションする際は、他のオンライン会議ツールとの連携が必要」（溝口氏）だ。
一般的な会議では特定のテーマに対して、参加する従業員が自由に意見を提案する場面がある。口頭では声が大きい従業員が目立ってしまうが、Miroなら付箋という形で意見を提案できる。
記者向けワークショップで出た各自の目標
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会議の取りまとめを担う担当者は付箋をテーマに沿って配色を変更できる
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各自の付箋はカード形式に変換すると、タスク管理に利用に利用できる。カード対する期限を付与し、“かんばんボード”と呼ばれるリスト形式で登録すると、終えなければならない業務が確認できる。カードに担当者を付与し、全体の進捗状況を管理することも可能だ。
前述の通り、Miroはオンラインホワイトボードだが、溝口氏は「各種オンライン会議ツールは時間のすり合わせが必要ながらも、ディスカッションや共同作業、ブレインストーミングで困っているとの声を多く耳にする」と、Miroによる共同作業の利点を強く強調した。
「（ノーベル賞を受賞した）田中耕一氏の動向を確認すると、とある記事で異業種分野のコラボレーションが重要だと述べていた。Miroなら他部門への情報提供もアイコンやスタンプで伝えやすくなる」（溝口氏）
現在Miroの日本市場利用率は27％である（Atlassian調査）。ヤフーは全面的に展開しているが、他の企業では「事業部や部門にとどまる。だが、（Miroは）デザイン部門や開発部門だけが使うツールではない」（溝口氏）と利便性を強調しながら、グローバルの利用者が過去2カ月間で500万人超の4000万人に達したと報告した。
国内の利用範囲はIT企業にとどまらず、製造系や金融系などの企業にも広まっている。溝口氏は自社のサービスを「どこでもオフィス」と称して、Miroの利用をうながした。
ヤフーによるMiroの利用例
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