Microsoftは米国時間8月25日、「Microsoft 365」ユーザーの生産性を定量的に把握する管理者向けツールとして「Microsoft Adoption Score」をリリースしたと発表した。この新ツールは、物議を醸した「Microsoft生産性スコア」を置き換えるものであり、「ユーザーレベルのプライバシー」を保証するとされている。
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この生産性スコアのダッシュボードが2年前に導入された際、プライバシー擁護者らはこれを「職場における完全な作業監視ツール」だとして批判した。というのもIT管理者は同ツールを用いることで、例えば「Outlook」や「Teams」といったアプリケーションを誰が開いたのかや、それらがいつ使われていたのかといった、個々の従業員によるMicrosoft 365アプリの利用状況を把握できたためだ。
こうした機能をめぐる論争は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって6カ月ほど経過した際に持ち上がってきた。パンデミック前にオフィスで実施していたレベルの監視体制を維持できなくなると感じた一部の雇用者が、従業員を詳細に監視するためのソフトウェアを使用し始めたのだ。こういった雇用者の危惧とは裏腹に、パンデミック以降に実施された複数の調査では、従業員は在宅勤務になっても、オフィス勤務での生産性を超えるとは言わないまでも、オフィス勤務と同等の生産性を達成していることが明らかになっている。
Microsoftは生産性スコアに対する批判を受け、これは仕事ぶりを監視するツールではなく、「仕事の新たな進め方を見つけ、コラボレーションやテクノロジーにまつわる優れたエクスペリエンスを提供する」ためのツールだという見解を表明していた。
Microsoftは2021年に、Microsoft 365の利用状況分析に変更を加え、デフォルトでユーザーレベルの情報を非表示にするようにした。しかし、グローバル管理者はこの設定を元に戻し、サービスレポートに個人を特定できる情報を表示させることができるようになっていた。
同社は「Adoption Scoreでは、組織内の個々のユーザーがMicrosoft 365のアプリやサービスをどのように利用しているのかというデータには、誰もアクセスできない」と強調している。
Adoption Scoreは、同日付けでMicrosoft 365管理センターで提供されている。なおグローバル管理者は、他の「Office」管理者がダッシュボードを介して提供される時系列のトレンドデータを監視できるよう、その利用を承認しておく必要がある。
発表によると、Adoption Scoreは「組織のワークフォースにおける日々のエクスペリエンスを向上させるとともに、Microsoft 365に対する投資を最大化する上で活用できる、Microsoft 365の管理者とITリーダー向けのメトリクスとツール一式」だという。つまりこのツールの目的は、企業がMicrosoftのビジネスソフトウェアに投資した後、その利用を促進させるための管理者への支援を提供することだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
