仮想通貨詐欺、米下院が調査--FBIはDeFi投資家に警告

Oscar Gonzalez (CNET News) 翻訳校正: 編集部

2022-09-01 10:43

 仮想通貨詐欺は、米下院の監視・改革委員会と米連邦捜査局(FBI)の両方が調査を進めている問題だ。

ビットコインのロゴ
提供:Sarah Tew/CNET

 同委員会は、米財務省米連邦取引委員会(FTC)米商品先物取引委員会(CFTC)米証券取引委員会(SEC)書簡を送付し、仮想通貨詐欺を取り締まるための連邦機関の取り組みに関する情報と文書を求めた。同委員会は、Coinbase、FTX、Binance.US、Kraken、KuCoinの5つの仮想通貨取引所に対しても、同様の文書を要請している。

 経済および消費者政策に関する小委員会の委員長であるRaja Krishnamoorthi下院議員(民主党、イリノイ州選出)は米国時間8月30日、「私がこの調査を開始したのは、仮想通貨の範囲、人気、価値の爆発的な高まりに伴って、犯罪者が詐欺の対象として投資家に目を付けるようになり、関連する詐欺や消費者被害が増加しているためだ」と、ツイートした。

 一方、FBIは29日、DeFi(分散型金融)プラットフォームから仮想通貨を盗むサイバー犯罪について警告する文書を公開した。FBIによると、2022年1~3月の間に13億ドル(約1800億円)相当の仮想通貨が盗まれ、その約97%がDeFiプラットフォームから盗まれたものだという。FBIは仮想通貨の投資家らに対し、これらのプラットフォームを調査し、脆弱性を特定するコード監査が実施されていることを確認し、特定の投資プールやクラウドソースのソリューションに注意するよう推奨している。

 これらの動きを受けて、ビットコインの価格は30日午前、2万ドル弱まで下落した。ビットコインは、2021年11月に6万7000ドルの最高値に達して以来、下落を続けている。

 仮想通貨を盗む犯罪は頻繁に発生しており、被害総額は数億ドルを超えている。仮想通貨の保有者が資産を保護するための手段は存在するが、サイバー犯罪者は次々と新たな手口を考案しており、Appleの「AirDrop」機能を利用するものまでが出現している。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    警察把握分だけで年間4000件発生、IPA10大脅威の常連「標的型攻撃」を正しく知る用語集

  2. セキュリティ

    まずは“交渉術”を磨くこと!情報セキュリティ担当者の使命を果たすための必須事項とは

  3. セキュリティ

    「2024年版脅威ハンティングレポート」より—アジアでサイバー攻撃の標的になりやすい業界とは?

  4. ビジネスアプリケーション

    Microsoft 365で全てを完結しない選択、サイボウズが提示するGaroonとの連携による効果

  5. セキュリティ

    生成AIを利用した標的型攻撃とはどのようなものなのか?実態を明らかにして効果的な対策を考える

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]