NVIDIAは米国時間8月31日、人工知能（AI）向けGPU2種の中国に対する販売を制限するよう米政府に命じられたことを、規制当局への提出書類で明らかにした。今四半期に中国向けの販売で見込んでいる、約4億ドル（約560億円）の売上高に影響するおそれがあるという。
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この命令は、新たなライセンス要件という形で即時発効し、NVIDIAのプロセッサー「A100」および近く発売予定の「H100」に影響する。A100とH100は、AI開発者が研究を加速し、より高度なAIモデルを構築できるようにするもの。今回の命令により、「Hopper」アーキテクチャーを採用したH100プロセッサーの開発を適切なタイミングで完了することができなくなる恐れもあると、NVIDIAは米証券取引委員会（SEC）への提出書類で述べている。
米政府によると、新たなライセンス要件は、「対象製品が中国やロシアの『軍事関連の最終用途』や『軍事関連の最終使用者』に利用または転用されるリスクに対処するもの」だという。NVIDIAは提出書類の中で、ロシアの顧客には製品を販売していないと述べた。
今回の命令は、隣接する台湾が自国領土の一部だと主張する中国と米国の緊張の高まりが背景にある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
