freeeは9月7日、法人の変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」と許認可申請をオンラインで完結させる「freee許認可」を発表した。
変更登記用書類を最短7分で
変更登記では「必要な情報を調べる」「書類を作成」「法務局に申請に行く」という工程が必要になる。freee登記では、項目を埋めるだけで書類が最短7分で完成し、専門家に頼むよりもコストを抑えられるというメリットが得られるとスモール会計freee登記担当の佐久間希氏は説明する。さらにオプションプランの「かんたん郵送パック」を利用すると法務局に出向くことなく申請を完了できるというメリットもある。
対応している変更登記は、本店移転、役員変更（新任、辞任、重任、退任）、役員の氏名変更、役員の住所変更、募集株式の発行、商号変更、目的変更、株式分割、剰余金等の資本組入れ、ストックオプションの10種類。複数種類の登記を組み合わせて同時に申請することも可能。
freeeが法人経営者を対象に実施した調査によると、会社設立後3回以上の変更登記を経験している経営者は約34%を占め、約70%の経営者は変更登記を経験している。また、約34%の経営者が「専門家が書類を作成し 専門家が法務局に提出した」と回答する一方で、変更登記における悩みについては「専門家に依頼する費用が高い」が上位を占めた。
司法書士へ依頼した場合の費用の相場は、変更登記の内容にもよるが、平均3〜5万円と佐久間氏。freee登記の場合、平均1万円前後で書類の作成自体は可能なので、費用を3分の1から5分の1に抑えられると続けた。
freee登記を使った作業では、「会社基本情報の登録」「登記手続きの選択」をすることで書類を作成する。収入印紙の購入やオプションの郵送プランの追加もfreee登記内で可能。「単に書類が作成できるだけでなく、変更登記をワンストップで完了できるサービス」（佐久間氏）。書類作成後の流れについても説明が表示されることから、それに沿って変更登記をすることで、時間を短縮しコストを抑えられることがfreee登記の特徴だという。
「freee」ユーザー限定での提供を9月7日に開始し、すべての顧客への提供を8日から開始する。
